平成１７年 １２月 定例会 平成１７年１２月
都留市議会定例会 議事日程（第２号） 平成１７年１２月１５日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ １３番 小俣義之君 （１）広域合併について （２）高齢者及び障害者に対する
給食サービス事業について ２ ２番 杉山 肇君 （１）子どもの安全対策について （２）子ども条例について （３）環境問題・環境課創設について ３ ３番 谷垣喜一君 （１）行財政改革の推進について （２）ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）について （３）登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について ４ ７番 梶原 清君 （１）障害者福祉について （２）企業誘致について （３）教育問題について ５ ２２番 小林義孝君 （１）介護保険について （２）看護師確保について （３）耐震補強修繕に補助を （４）
長期総合計画について （５）新
エネルギービジョンについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 水岸富美男君 ２番 杉山 肇君 ３番 谷垣喜一君 ４番 内藤季行君 ５番 堀口良昭君 ６番 杉本光男君 ７番 梶原 清君 ８番 熊坂栄太郎君 ９番 武藤朝雄君 １０番 国田正己君 １１番 藤江厚夫君 １２番 奥秋くに子君 １３番 小俣義之君 １４番 小俣 武君 １５番 小倉康生君 １６番 小林歳男君 １７番 近藤明忠君 １８番 米山博光君 １９番 郷田 至君 ２０番 谷内秀春君 ２２番 小林義孝君欠席議員（１名） ２１番 上杉 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小林義光君 収入役 酒井利光君 総務部長 織田宗覚君 市民部長 佐藤幸夫君 産業建設部長 小俣貴紀君 総務課長 小林千尋君 政策形成課長 奈良泰史君 財政課長 金井啓二君 税務課長 安富康賀君 市民生活課長 望月孝一君 地域振興課長 中村 平君 健康推進課長 藤江 正君 福祉事務所長 高部治男君 産業観光課長 杉本貴美雄君 道路河川課長 杉田松雄君 都市整備課長 小佐野雄一君 建築住宅課長 矢野久幸君 下水道課長 太田光男君 水道課長 柏木晴夫君 会計課長 天野松夫君 大学事務局長 瀧本康男君 大学総務課長 浅川 博君 大学 大学学生課長 園田一二君 下川 中君 図書情報課長 病院事務長 渡邉好彦君 病院次長 天野雄次君 消防長 渡辺良二君 消防次長・署長 牛田一郎君 消防課長 長田邦行君 教育長 富山克彦君
教育委員会次長 奥脇正雄君 学校教育課長 河口智範君
選挙管理委員会 ・公平委員会 生涯学習課長 小林重雄君 奥脇正春君 書記長・監査
委員事務局長 農業委員会 杉本貴美雄君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田康人君 主幹次長 小俣光也君 書記 小林 誠君
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△開議の宣告
○議長（小林歳男君） これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は21名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（小林歳男君） 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に順次質問を許します。 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。
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△小俣義之君
○議長（小林歳男君） 最初に13番、
小俣義之議員。 （１３番 小俣義之君 登壇）
◆１３番（小俣義之君） 一般質問に先立ちまして、小林市長の３期就任について一言述べさせていただきたいと思います。 先月11月６日に告示された都留市市長選におきましては、現
小林義光市長以外に立候補の出馬がなく、同日、小林市長の無投票再選が見事に実現をいたしました。小林市長の継投、三選を願っていた多くの市民の方々や諸団体等にとってこの上ない吉報となりました。まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げる次第であります。常に厳しい財政状況のもとで、市民の夢と希望を乗せ３期目の新しいレールが敷かれ、都留市の未来に向けてスタートをしておりますが、小林市長におかれましてはこれまでの諸政策を継続し、さらに充実したものにするためにも、ぜひとも健康には十二分に留意をされまして、都留市のさらなる発展に、より一層のご尽力をいただきたくお願いをするものであります。 それでは一般質問を行います。 “広域合併について” 初めに、広域合併についてであります。 大変厳しい社会情勢下におきまして、
地方分権社会の確立に向けた三位一体改革の核となる行財政改革は、地方自治体間の合い言葉として定着されつつある中で、地方の自己責任、自己決定が求められ、その責任と役割はますます増大をしてきております。 本市では、21世紀の都留市の将来像を見通す中で、第５次都留市
長期総合計画を策定されるなどして、行財政改革には強力に取り組まれておりますが、こうした要請に的確にこたえるには、行政の効率化、行政基盤の強化を図ることが不可欠であると考えます。そのような観点からいたしまして、市町村合併は危機的な財政状況等を抱える小規模自治体にとっては、避けては通れない最良の選択肢ではないかと思います。 これまで、県下においても明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の合併という経過をたどり、その時代時代の潮流に適応した新たな自治体が形成されてきたわけであります。本市においても合併は、本市の将来や市民生活に大きな影響をもたらすものであります。また、地方分権にふさわしい地域社会の形成、構築を図るため、これまで都留市、西桂町、道志村、旧秋山村との１市１町２カ村の合併協議や、都留市、西桂町、道志村との合併協議等、積極的に推進してまいりましたが、近隣町村の同意が得られず合併をすることができず、単独行政を歩んでいるところであります。 ところで、このたび、山梨県では、将来的に望まれる広域的な県内の市の姿を７つの市に統合する
広域合併構想案を打ち出しております。その広域的な市はいずれも仮称でありますが、峡北市、峡東市、峡南市、南アルプス市、甲府市周辺を中核市、そして富士五湖市、都留市は、大月市、上野原市、道志村、小菅村、丹波山村と合併して、東部広域市を誕生させようとするものであります。 本市では、既に
広域事務組合、広域連合等において、広域で諸事業を行っておりますが、山梨県がこのたび示した合併構想について、市長はこの点どのようなお考えをお持ちか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 “高齢者及び障害者に対する
給食サービス事業について” 次に、高齢者及び障害者に対する
給食サービス事業についてお伺いをいたします。 本市における高齢者及び障害者に対する
給食サービス事業につきましては、平成６年度より、将来到来するであろう高齢化社会の対応策の一環としてスタートし、はや11年が経過をいたしております。この事業は、市内の
ボランティアの方々のご協力により、高齢者世帯や身体に障害を持つ世帯の方々に対して、毎日一度昼食を届けていただいておりますが、あわせて配食を通して、とかく孤独になりがちな高齢者や障害者との触れ合いを持つなどして、日々高齢者や障害者に快適な生活を送っていただこうとするものであると聞いております。 現在、本市では約130名の方々がこの
ボランティア事業に登録をされている中、昨年度の
給食サービス事業実績を見ますと、配食実施日数は362日、配食を受けたお年寄りは延べ70名、配食数は延べ１万6,750食となっております。しかし、約1,695もの高齢者世帯や、1,331名の障害者がいる現下において、わずか70名の配食では、高齢者世帯や障害者数から比較いたしまして、対象者が余りにも少ないように感じますが、いかがでしょうか。 また、配食される食事は、
対象者全員同一メニューで配食をしているようですが、大変なこととは思いますが、できるならば対象者の状況に合わせた数種のメニューで食事を届けることが可能でしょうか。さらに、対象者に配食されるまで、食材の仕入れから食事をつくり、
配食ボランティアが対象者に配食をするまでに、多くの時間と人の手が必要になると思います。その間の衛生管理の対応はどのように心がけているのでしょうか。 最後に、配食は
ボランティアにお願いしているとのことですが、配食中、事故等に遭遇した場合、どのような救済措置を考えているのでしょうか。 以上であります。
○議長（小林歳男君） 小俣議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君）
小俣義之議員には、私の３期目のスタートに当たり、心温まる祝意と力強い激励の言葉を賜り、心より感謝を申し上げます。所信でも申し上げましたとおり、常に自
処位的自己限定を自覚しながら、人類史上的とも言える変革の嵐の中で、課題の山積する21世紀初頭の都留市の市長として、都留市をよりよい方向に変える熱意と具体的なビジョンを持ち、同じ志を共有する市民とともに果敢にまちづくりに挑戦してまいりますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願い申し上げます。 それでは、
小俣義之議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の広域合併についてであります。 今、我が国は、国、地方を問わず危機的な財政状況にあり、この危機的な財政の立て直しを図るには、民間主導による経済政策に転換するとともに、地方分権改革や国と地方の行財政改革を一体的に進める三位一体改革を推進することが必要不可欠であり、地方自治体は住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い基礎自治体となることが求められております。 本市では、これまで地方分権の推進により、多様化、高度化、専門化する行政需要への対応、人々の実際の行動範囲やライフスタイルに合わせた広域的な地域振興の必要性、また、危機的な財政状況等を考察し、さらに21世紀の日本の行政形態や本市の未来像を展望する中、山梨県東部広域連合や
大月都留広域事務組合などを通して、行政の広域化にも取り組んでまいりました。 また、広域化の取り組みの本丸とも言える市町村合併問題についても、避けて通れないものであると受けとめ、周辺市町村との合併に関するあらゆる研究、協議を行う中、最良の選択ができるよう真摯に取り組んでまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、これまでに本市と西桂町、道志村、旧秋山村の４市町村による法定協議、また、本市と道志村の２市村による任意協議が行われましたが、いずれも不調に終わり、市町村の合併の特例に関する法律による特例措置が講じられる期間内での合併は実現できず、結果的に、本市は当面、単独存続の道を歩むこととなりました。 そのため、現在、策定を進めております第５次
長期総合計画においては、向こう10年間の単独存続を前提とし、３つの目指すべき地域社会像である「個性輝く創造社会」、「持続可能な定常社会」、「互恵・共生社会」を統合したまち、「
スマートシティ都留」を将来像とし、たゆまぬ行政改革と住民協働型による賢い成長（スマート・グロース）を通じたまちづくりを目指していくことといたしております。 一方、国においては、新合併特例法のもと、本年５月に基本的な方針を定め、新しい視点を加えつつ、引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していくことといたしております。これを受け、都道府県は自主的な市町村の合併の推進に関する構想を作成し、これに基づき
合併協議会設置勧告、合併協議会に係るあっせん及び調停、
合併協議推進勧告等の措置を講じることとされておりますので、山梨県においては現在、
市町村合併推進審議会を設置し、審議を重ねており、年度内に同審議会からの答申を踏まえ、当該構想を作成し公表することといたしております。 さきの新聞報道で明らかにされた審議中の素案によりますと、おおむね10年後を示す「将来的に望まれる広域的な県内市の姿」について、
広域市町村圏をもとに７つの市を想定しており、本市は、県東部３市３村による（仮称）東部広域市の構成都市となっております。また、その過程となる新合併特例法のもとでの５年間での合併案として、現在の広域行政のつながりや通勤通学、買い物などの一体性などを考慮し、８地域の組み合わせを示し、県東部は本市と道志村、大月市と小菅村・丹波山村の２地域の合併を想定したものとなっております。 なお、西桂町につきましては、富士吉田市・忍野村・山中湖村との合併とともに、
広域市町村圏を越えて本市・道志村と合併するケースも想定されております。 同審議会では、今後、財政見通しなどを示しながら、合併していない12町村長の意向を聞き、来年１月にも
構想対象市町村の望ましい組み合わせを固め、答申を行う予定とされており、県ではこれを踏まえ今年度中に構想を作成し、公表することとされておりますので、本市といたしましては、これが公表されるのを待って、議会を初め市民の皆様とも十分ご協議する中、今後の方向について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後は大変厳しい財政状況の中、地方分権はますます進み、市町村には地域の総合的な行政主体として多くの権限が付与されてくると考えられますので、合併するしないにかかわらず、当面はその権限の付与に対応できる柔軟性に富んだスマートで効率的な組織を整え、徹底したコスト削減に努めるとともに、職員一人一人の法務能力、政策形成能力、財務経営能力、渉外交渉能力を高め、財政的にも政策的にも自立し、市民ニーズに的確にかつ迅速にこたえられる行政主体を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の、高齢者及び障害者に対する
給食サービス事業についてお答えを申し上げます。 本市の
給食サービスにつきましては、在宅において調理することが困難な高齢者などが、健康で自立した生活を送ることができるよう、定期的に居宅を訪問して栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否確認を行うことなどを目的として、平成６年度に東桂地区及び谷村地区をモデルに、月１回のサービスを開始いたしました。 その後、平成７年度に全地区において週１回、平成８年度に週４回、さらに平成12年度からは都留市飲食店組合のご協力により、年末年始の３日間を除く毎日のサービスとなり、現在、民生委員、婦人会、
食生活改善推進員、老人クラブの方々など約130名の
配食ボランティアの皆様のご協力により、実施をいたしているところであります。 ご質問の
配食サービスの対象者についてでありますが、
高齢者単身世帯及び高齢者のみの世帯、また重度の障害を持つ方々を対象に、その心身の状況や置かれている環境などを
自立基準アセスメント票として作成し、サービスを利用することが適切であると判断された方に対し、サービスの提供を行っております。このような判定基準に適合し、現在
給食サービスを利用している方は、ひとり暮らしの高齢者39人、高齢者世帯に属する高齢者16人、重度障害者９人の合計64人であります。 次に、配食のメニューについてでありますが、
配食メニューにつきましては対象者の健康状態などを記した
自立基準アセスメント票を参考に、魚禁食、肉禁食、糖尿病食、高血圧食、透析食、
アレルギー食、おかゆ・きざみ食などのメニューを用意し、それぞれに望ましい給食の提供を行っているところであります。 また、衛生管理の対応につきましては、平日においては都留市
デイサービスセンターにおいて調理された給食を、アルコール消毒した保冷バックに保存し、
配食ボランティアにより直接本人に手渡しております。 次に、配食中の事故に遭遇した場合の救済措置につきましては、
配食ボランティアの皆様全員を、
ボランティア活動中のさまざまな事故によるけがや賠償責任を補償する
ボランティア活動保険に加入し、万が一の事態に備えているところであります。 今後、さらに高齢化が進む中、
給食サービスは在宅高齢者などの健康で自立した生活の支援と安否の確認、さらに、家に閉じこもりがちな高齢者の地域への接点として有意義な事業でありますので、
配食ボランティアの方々や
障害者支援センター及び
在宅介護支援センター、地区民生委員などを通じ本サービスの周知を図り、利用者の拡大に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で、
小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（小林歳男君） 小俣議員、再質問はありませんか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） 県下の
広域合併構想についてでありますけれども、今のところは県下の
広域合併構想については、山梨県の合併審議会での合併案であり、また将来構想でありますので、今どうのこうのするものではございませんが、今後の県の動向をしっかり把握していただき、対処をしていただきたいと思います。 また、大月市との合併についてでありますが、私は平成15年９月議会の一般質問で大月市との合併について、どのように考えているかお聞きをしたところでございますが、市長は都留市、西桂町、道志村、秋山村の４市町村の
法定合併協議会について、その年の９月21日に秋山村で実施をされる
法定合併協議会を設置するかどうかを問う住民投票の結果を待っている状況であり、また、都留市、西桂町、道志村の３
市町村任意合併協議会についても、西桂町が合併に関する
住民アンケートを実施するという状況であるので、総合的に勘案すると明確な判断ができない環境にあるとの答弁であったわけであります。 それから２年余りが経過した現在、上野原市が誕生するなど、各行政間を取り巻く環境も変わってきております。大月市との合併について、また再度新たな視点に立って検討すべきであると思います。また、先ほどは市長も大月は丹波・小菅というようなことを申されましたけれども、大月市とは隣接市として、文化、経済、そして人的交流が顕著で、特に近年大月市と接する田野倉地区は急激な市街化が進行してきております。人口、財政力、地理的条件等からいたしましても、合併するパートナー市としてはふさわしい市ではないでしょうか。ぜひとも大月との合併について検討をしていただきたいと思います。
○議長（小林歳男君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君）
小俣義之議員の再質問にお答えをさせていただきます。 大月市との合併について、再度検討をというふうなご質問でございます。確かに、議員ご指摘のとおり、大月市に隣接する田野倉地域におきましては、経済を中心とした人のにぎわいというものを醸し出し、また宝から初狩に抜ける県道の改良等によりまして、また、その交流というものもかなり深くなってきているというふうに認識はしているわけでございますが、いずれにいたしましても、市長答弁にございましたとおり、県におきまして審議会で県下の合併の枠組みについて今協議がなされている最中でございまして、また、けさの新聞報道等でも、合併しない12町村の聞き取りを始めたというふうなニュースも伝わってきているわけでございます。 いずれにいたしましても、今後の予定では、今年度内に県の方からその勧告なりが出るというふうなことでございますので、それを待ってまた議員の皆様方、また市民の皆様方と十分な協議をいただいていく中で検討をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林歳男君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） 次に、
給食サービス事業についての再質問であります。日ごろ、雨の日や雪の降り続く日も、本当に休むことなく年間を通して高齢者のお宅へ配食をしていただいている多くの
ボランティアの方々に、心から感謝を申し上げるところでございます。再質問でありますけれども、
ボランティア保険に加入しているとのことでございますが、その保険の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 また、
ボランティアは自家用車で配食していると思いますけれども、その費用等についてどうなっているのか。 それから、この事業は国・県の補助事業でありますが、これからも続けられるのかということをお伺いしまして、以上で質問は終わります。
○議長（小林歳男君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君）
小俣義之議員の再質問にお答えをいたします。 １点目の
ボランティア保険につきましては、
全国社会福祉協議会の保険に加入いたしておりまして、内容につきましては、死亡が1,161万9,000円、後遺症も同じでございます。入院１日6,200円、通院が１日4,000円、対人対物の賠償限度額が５億円というふうになっております。 また、
ボランティアの方への実費弁償につきましては、１日100円を支給いたしてございます。 また、現在の補助制度が継続するかということでございますが、今は国が２分の１、県が３分の１の補助を受けて実施しておりますけれども、介護保険法の改正によりまして、平成18年４月１日から介護保険の
地域支援事業の一つに位置づけられることになっております。この
地域支援事業につきましては、財源は平成18年度におきましては、介護給付費の２％を充当するということになっております。 以上でございます。
○議長（小林歳男君） 以上で
小俣義之議員の質問を終結いたします。
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△杉山肇君
○議長（小林歳男君） 次に２番、杉山 肇議員。 （２番 杉山 肇君 登壇）
◆２番（杉山肇君） 質問に先立ち、新都会を代表しまして一言申し上げます。さきの都留市長選挙におきまして、多くの市民からの支援の中、これまでの２期８年の実績、また、これからの市政に対する期待を受けて、小林市長が引き続き市政を担うことになりました。激動の時代の中、小林市長が目指します、学び、発見、行動、みんなでつくる
スマートシティ都留に向けて大いにリーダーシップを発揮され、都留市を輝ける明るいまちに導かれるよう期待しております。私たち新都会といたしましても、小林市長が目指しますこれからのまちづくりに向け全力で精励する所存であります。小林市長のこれからのますますのご活躍をご祈念申し上げ、一般質問に入らせていただきます。 “子どもの安全対策について” まず第１に、今最も緊急に取り組むべき問題であります子どもの安全対策について、質問をいたします。 広島での事件の衝撃がまだ覚めやらぬ中、今度は栃木県今市市でも、同じく小学校の児童が被害に遭う余りに痛ましい衝撃的な事件が連続して発生しました。市長説明にもありますように、余りにショッキングな出来事であり、何の罪もない子供たちが次々にその夢を絶たれてしまうという現実に、小学生の子供を持つ父親として、改めて慨嘆と公憤の思いを強く感じております。今やとても対岸の火事という状況ではなく、今も多くのお父さん、お母さんが不安の中におります。大阪池田小の事件以来、学校の安全、子供たちの安全というものが全国的に叫ばれ、社会的にその意識が高まりつつある中で次々に起こる事件に対して、もはやどこででも起こり得るものという認識のもと、具体的に、また積極的に行動を起こすべきときに来ているものと強く感じております。 去る12月６日に文部科学省、警察庁が、それぞれ子供たちの登下校時における安全確保についての文書を出されましたが、都留市としての対応、特に、今回の事態を受けての今後の子供たちの安全に対する具体的なお考えをお聞きいたします。 子供の安全を考えたとき、その方向性として、閉ざすのではなく、むしろ開放へ進むべきであり、そういう意味で最大の役割を担うのは地域だというふうに考えます。常に子供たちの周りに地域の目があることが安全対策として有効であり、子供たちの健全育成の面からも進むべき方向だと思います。今回、地域の人たちが集う都留文科大学附属小への多目的ホールの設置は、小学校を地域の拠点とする観点から見てもすばらしいことであり、今後、他の地域でも小学校を地域の拠点としての位置づけとして考えるべきだと思います。 また、地域の人たちとの連携をより一層深めるために、不審者情報の共有、子供の目線に立った安全マップの作成などを進め、さらには地域での子育てという一体感を持つために、学校と地域の交流をさらに活発にすることが、これから大切なことではないかと思いますが、それぞれについてお考えをお聞きいたします。 “子ども条例について” 次に、子ども条例について質問いたします。 今、私たちは、かつてどの国も経験したことがない超少子・高齢化社会を迎えようとしています。この劇的な変化の中で、政府は、介護保険制度などに見られる高齢化対策、また、少子化対策として、数々の次世代育成政策を打ち出しております。もう数年もすれば必ずやってくる高齢化社会に対して、社会全体として対応することは当然であり、私たち現役の世代がしっかりとその社会を築いていくことが大切なことだと思います。 しかしながら、その受けとめる社会というものを考えたとき、このままでいいのだろうかと疑問を感じます。健全な社会とは、次の世代を担う子供たちの存在と、その健全育成が不可欠であると思うからであります。未来につながる明るい社会を構成するために、当然欠かすことのできない存在である子供たちを、健やかにはぐくむことは私たち大人に課せられた最も大きい責務だと考えます。 ことし３月、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、都留市次世代育成支援行動計画が策定されました。さきの質問の中で、子供の安全対策について述べましたが、今、子供を取り巻く環境は劇的に変化しており、単に行動計画ということではなく、学校、家庭、地域、行政、事業者をも含めた、さらに一歩進めた積極的かつ具体的な行動をとるべきときに来ているように思います。 都留市の、次世代に対する行動指針としての都留市次世代育成支援行動計画には一定の評価をするものですが、さらに具体的に「子ども条例」として制定し、学校、家庭、地域、行政、事業者などに対し、責務としての施策を明記し、実現性を高めることが必要ではないかと考えます。住民に最も近い自治体として、これからの都留市を明るく輝けるものにするためにも一歩踏み込むべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。 “環境問題・環境課創設について” 次に、環境問題・環境課創設について質問いたします。 20世紀、日本は経済優先の中、急速な経済発展を遂げました。その時代を考えれば当然のことであり、21世紀に生きようとする私たちも、多分にその恩恵を受けてきたことも間違いないところであります。しかしながら、そのひずみとして、あの悲惨な水俣病、イタイイタイ病などを生み出し、現在に至っても、今回の市長説明で多くのスペースをとって、その対策について説明されておりますように、アスベスト問題が社会問題となっております。 21世紀になり、その社会的構造が大きく、また劇的に変化する中、環境問題もまた多様化・複雑化し、今や大気汚染、水質汚濁などのいわゆる典型７公害と言われる国内問題だけにとどまらず、ダイオキシンなどに見られる環境ホルモン、エネルギーを含めた地球温暖化問題、またオゾンホール問題など、その影響は間違いなく地球規模で広がっており、全人類の生存基盤にかかわる問題となっております。 人類を含む地球上の生物は、大気、水域などの無機的な部分と複雑に関連しながら、常に物質やエネルギーのやりとりを行い、生態系（エコシステム）という系の中で生存しております。私たちの周りの環境も当然この系の一部であり、その系の物質循環過程に入り込みにくい物質が流入してくれば、生態系全体に混乱を生じさせることになります。もともと自然界には大きな自浄作用があり、多少のことでは影響しないと言われております。逆にいえば、その影響が出たときには、もう手おくれであると言えるのではないかと思います。 言うまでもなく、私たちの営む経済活動と環境問題はお互いに深くかかわっており、私たちの経済活動が続く限り、環境問題もまた永遠に続くのかもしれません。今、地球は間違いなく自浄作用の限界を迎えつつあり、現在に生きる私たちが背負った責任は非常に重いと感じております。 都留市としてできることは、地球規模で見れば何万分の一かもしれません。しかし、今こそ私たちがやるべきことを具体的に明示し、積極的に行動に起こすこと、また、それを広く社会に対して広げていくことが、私たちに課せられた最大の責務だと思います。環境先進自治体として他をリードする、またインデュースする自治体として、積極的・優先的に進めるべきだと思いますが、環境基本条例制定に当たり、都留市としてのお考えをお聞きいたします。 また、社会的状況が大きく変化している中、さきにも触れましたが、環境問題も多岐・多様化、複雑化しております。そういう意味で、これからの環境行政、環境対策を考えれば、環境担当の組織をさらに厚くする必要があるのではないかと感じております。下水道、教育、産業などを取り込んだ総合的な環境課をつくるべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。 以上、３点について質問いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 杉山議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 杉山 肇議員には、私の３期目のスタートに当たり、心温まる祝意と、また力強い激励のエールをいただき、心より感謝を申し上げます。与えられました４年間を、市民の信頼と負託にこたえ、行財政改革を断行しながら、住民福祉の向上や地域の振興、また地域社会の再生に心を新たに、全身全霊をかけ取り組んでまいりますので、ご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、杉山 肇議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点の子どもの安全対策についてであります。 全国的に、児童・生徒が卑劣な犯罪や悲惨な事故に巻き込まれる事件が多発し、その状況が憂慮される中、11月22日に広島県で小学校１年生の児童が、また12月２日には栃木県で小学校１年生の児童が下校途中に殺害されるという、大変痛ましい事件が発生いたしました。このような中、本市では、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを策定し、登下校時の安全を含めた安全教育を徹底させるとともに、防犯ブザーの携帯、子ども110番の家の増設、学校、警察、地域でのパトロールの実施など、学校、家庭、地域が連携を図りながら、子供たちの安全確保に努めているところであります。 さらに、本年は新たに地域全体で学校安全に取り組むため、各小学校区に学校安全
ボランティア（スクールガード）を養成する事業を開始するとともに、各小学校区の巡回指導と安全評価を行う地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）を10月に配置して、取り組みをスタートいたしたところであります。 また、本年度から小学校低学年児童の下校時に合わせ、地域の高齢者が通学路を巡回・同行し、児童の安全確保を図る「子どもと高齢者の交流推進事業」を東桂小学校区で実施しております。 ご質問の、今後の具体的な安全対策につきましては、これまで以上に地域との連携を図り、現在、東桂地区のみで実施をしております子どもと高齢者の交流推進事業を、市内全小学校区へ事業拡大を図るとともに、スクールガードやスクールガードリーダーとの連携を密にする中、通学路の安全点検とマップづくり、児童・生徒の登下校を地域全体で見守る安全管理の徹底、安全教育の推進、不審者に関する情報の迅速な発信や共有及び警察との一層の連携強化など、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の地域の拠点としての活用でありますが、これまで学校は、余裕教室や学校図書館、また音楽室などを地域に開放し、地域との連携を図ってきたところでありますが、このたび都留文科大学附属小学校の校舎の一部を改修し、多目的ホールとして整備を行い、学校施設を地域に開放し、地域協働のまちづくり推進事業を初めとする地域コミュニティの活性化事業や人々の交流の場として、また学童保育の拠点として有効活用を図ることといたしました。 今後とも、各学校において、施設の利用状況をしんしゃくしながら地域に開かれた、地域とともに歩む学校づくりを推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保に協働の精神を発揮し、学校、家庭、地域が一丸となって取り組むことが何よりも重要でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、第２点の、子ども条例についてお答えをいたします。 国におきましては、少子化対策の具体的な実施計画として、平成７年にエンゼルプラン、平成12年に新エンゼルプランを策定し、保育関係事業を中心にさまざまな子育て支援策を講じてまいりました。しかし、これまでとられた対策のみでは十分な効果を上げるに至っていないことから、若者の自立や働き方の見直しから地域の子育て支援に至るまで、その取り組みをバランスよく総合的に進めていくことが必要であるとして、平成15年７月に少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を成立させ、各種施策を総合的に推進する枠組みが整備されたところであります。 また、平成16年６月には、次代の社会を担う子供たちがひとしく心身ともに健やかに育つ環境を整備して、子どもを産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができ、家庭や子育てに夢を持てる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることを目的とする少子化社会対策大綱が閣議決定されたところであります。 このような国の動向を踏まえ、本市における少子化対策といたしましては、平成15年３月に、安心して子どもを産み育てることができる家庭や地域の環境整備に努め、子育て支援社会を形成することを基本理念とした「都留市子育て支援計画」を策定し、子育て相談センターの設置や学童保育の充実、また多様化する保育ニーズへ対応する事業などを推進してまいりました。 さらに、本年３月には、次世代育成支援対策推進法に基づき、地域における子育て支援、母性並びに乳幼児などの健康の確保・増進、要保護児童へのきめ細かな取り組みの推進、心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、職業生活と家庭生活の両立支援、生活環境の整備や子供などの安全の確保など、７つのコンセプトから成る「都留市次世代育成支援行動計画」を策定し、これに基づき子育て支援を全庁的な取り組みとして推進をいたしているところであります。 ご質問の、子ども条例の制定についてでありますが、我が国が平成６年に「子どもの権利条約」を批准して10年が経過しました。この間、子供の人権を保障していくためのさまざまな取り組みが進められてまいりましたが、近年、児童虐待やいじめの増加、子供に対する過度な押しつけや過干渉などが顕在化しており、家庭や地域、学校などにおいて子供の人権が十分に保障されているとは言いがたい状況にあります。こうしたことから、子供のさまざまな権利、家庭、学校、地域などにおける子どもの権利保障のあり方、犯罪や虐待から子供を守るための基本的な考え方などを定めた、「子どもに関する条例」を制定する幾つかの自治体が見受けられるようになりました。 本市が策定いたしました次世代育成支援行動計画におきましても、一部に類似した内容が盛り込まれているところでありますので、今後、このような条例の必要性や妥当性について十分調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、第３点の環境問題・環境課創設についてお答えを申し上げます。 まず、環境問題についてであります。 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムは、私たちに物質的豊かさと生活の利便性をもたらす一方で、廃棄物問題や生態系への影響、地球温暖化やオゾン層破壊など、私たち人類のみならず、地球上のすべての生物の持続を困難にする危機的な状況をもたらしております。こうした環境問題は、私たちの日常生活や事業活動に起因するものが多く、それゆえ、私たちはこれまでの価値観や豊かさに対する考え方を変え、生活様式や経済活動のあり方そのものを見直していくことが求められております。私たちは今、環境の持つ価値をより深く認識し、環境の保全、回復及び創造に向けた取り組みを進め、かけがえのない財産である緑あふれる森林、清らかな水などの豊かな自然や良好な環境を将来の世代に引き継いでいかなければなりません。 このことから、現在及び将来の市民が健康で安全かつ快適な生活を持続的に営むことのできる良好な環境の確保を目的とする、環境基本条例を制定することといたしました。環境基本条例策定に当たっての考え方といたしましては、前文で条例制定に至る時代的・社会的背景の認識と、環境の保全、回復及び創造に努力する決意を明らかにした上で、未然防止の原則のもと、市民が健康で安全でかつ快適に暮らすために必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代に引き継いでいくこと。また、人と自然が共生し、循環社会を基調とした環境への負荷の少ないまちを実現するため、すべての者が協働すること。さらに、地域環境が地球全体の環境と密接にかかわっていることから、すべての者が日常生活や事業活動においてみずからの問題として認識し、地球環境に配慮した自発的な取り組みを推進することを基本理念として、本市の特色として環境教育の必要性を強く打ち出し、市、市民、事業者はもちろん、大学を含む教育機関にもその責務として環境教育、環境学習を積極的に推進するよう求めるとともに、市民みずから環境について学習し、市の施策や地域社会の環境の保全等に資する活動に積極的に参加し、協力していただくことを柱とした条例を制定してまいりたいと考えております。 なお、環境基本条例の策定に当たりまして、公募委員を含む市民代表者10人から成る都留市環境基本条例策定懇話会を設置し、既に３回の懇話会を開催し、多くの貴重なご意見をいただいているところであります。 今後は、パブリックコメントを実施するなど、積極的な情報の開示と提供に努め、広く市民の皆様のご意見・ご提言をいただく中、条例案を策定し、来年の３月定例会には提案できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、環境課の創設についてであります。 本市の機構改革につきましては、平成10年７月に、それまでの総括参事制から部長制へと移行するとともに、係長制を廃止し担当制とするなど、社会経済情勢の変化に対応した行政課題や、市民の多様なニーズに的確にこたえることができる柔軟で効率的な組織の構築と、職務の明確化を目指した機構改革を実施いたしたところであります。 議員ご指摘の、下水道、教育、産業などを取り込んだ総合的な環境課を創設すべきとの件に関しましては、平成10年当時の機構改革の際に、地域振興課の中に環境保全室を新設し、ごみ処理施設、最終処分場、火葬場などの施設整備や、ダイオキシン、地球温暖化、ごみの不法投棄などの環境問題を含めたさまざまな行政課題に対応してきたところであります。現在審議しております環境基本条例の制定に続き、平成18年度には環境基本計画を策定する予定となっており、それに盛り込まれる新たな環境施策を推進していくには、組織につきましても強化・充実を図ってまいらなければならないと考えております。 また、本年度、平成17年４月１日から平成22年４月１日までを計画期間とする第２次都留市定員適正化計画を策定いたしましたが、この中で職員定数の適正化の取り組みを進める中、30人の職員削減の目標を掲げており、これを受けまして、職員定数削減に準じた抜本的な組織全体の見直しに、平成18年度から本格的に着手してまいりますので、ご指摘の環境課の創設につきましては、組織機構全体の改編の中で、総合的な見地から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上で、杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（小林歳男君） 杉山議員、再質問はありませんか。 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） まず、子どもの安全対策について再質問をさせていただきますけれども、今回こういう事件が起きまして、被害者の家族のことを思うと本当に残念でならないんですけれども、一般的に、こういう事件が起きて何か対策をというときにとる対策といえば、どうしても内向きといいますか、閉ざす方向になりがちだというふうに思います。例えば、学校の門をかたく閉ざしたりだとか、この間新聞にも出ておりましたけれども、スクールバスを活用したらどうだというようなことが載っておりました。そうやって社会と接触を持たせない、遮断するというような考え方で果たしていいんだろうかというふうに思っております。 ここに私の子供が学校から持って帰ったプリントがあるんですけれども、校長名で保護者各位ということで各家庭、恐らく都留市じゅうの学校には配られていると思いますけれども、児童の安全確保へのお願いということで、家庭でも指導、ご注意をお願いしたい事項ということで６項目書いてあるんですけれども、全部は読みませんけれども、今学校がとり得る対策としてはこういうことなんだろうなということは思いますけれども、最後の６項目に、不審な人物と感じたら相手にせず防犯ブザーを鳴らし逃げる、大声を出して助けを求める、大人・学校に助けを求める、自分の家でなくても逃げ込む、友達の身に危険を感じたときも同じようにすると書いてあるんですけれども、私も小さい子供を持つ父親として、子供には人を信じられないような大人にはなってほしくないですし、人を裏切ったり、人をだましたりするような大人にはなってほしくないというふうに思っております。 本当に知らない人でも、こんにちは、おはようございます、当たり前のことなんですけれども、それが本当の姿だというふうに思っております。そういう意味で、安全対策として閉ざす方向ではなくて、開かれた方向に進むべきであって、そのためにも地域の拠点としての学校が必要になってくるだろうというふうに思います。短期的に、当然難しい話になるかもしれませんけれども、中長期的な観点の位置づけで方向づけができないものなのか、再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 杉山議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 子どもの安全対策でございますが、今回、文部科学省の通達によりまして、教育委員会から各学校にそれぞれの学校でそのような文書を作成して、配付するようにということでお願いしたところであります。閉ざす方向ということではなく、やっぱりふだんの教育の中で人に対する思いやりは当然しているわけでございますけれども、今回の事件は特にショッキングな事件でありましたので、当面そういうような形で複数で下校とか、いろいろの対策を急遽とっているわけでございまして、決して人を見たらいろいろの問題で悪人のようなとか、そういうふうな見方でなく、ふだんから人に対する思いやりとか、そういうものも教育を進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（小林歳男君） 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） このプリントを批判しているわけではないんですけれども、こういうことがちょっと過度に進み過ぎると、本当に顔見知り以外の人はみんなそういうふうに思ってしまうような気がしたので、そういう質問をさせていただきました。いずれにしても、地域の拠点として学校ということになりますと、どうしても学校側の開放の問題もありますし、いろんな問題があるというふうに思います。例えばの話で恐縮なんですけれども、宝地区でいいますと、学校とコミュニティセンターが離れた場所にありますけれども、そういったコミセンなんかはもう民間に売却して、学校の中に持ってくればいいというふうに思っております。そのほかにも、交番だとか銀行だとか郵便局だとか、そういった地域の施設が学校にあるという姿が、これからの学校の理想的な姿なのかなということを思っております。いずれにしても積極的な対応を、ご検討をお願いしたいというふうに思います。これに関してはご答弁は結構です。 それから、もう一点、不審者情報のところなんですけれども、例えば市内で不審者情報があったときに、教育委員会として迅速にその情報を把握できる体制になっているのかどうか。それと、現時点でそういった情報が市内にあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 不審者情報の関係でございますけれども、ことし２件のそういうような情報がここでありまして、警察、学校、教育委員会とメールやファクスでの一斉発信による情報の共有化を図り、不審者情報がありましたら防災無線やパトロールの強化が図れるような体制となっておりまして、この事件を教訓にさらなる連携を強めていきたいというふうに思っております。
◆２番（杉山肇君） 現時点での、そういう情報は今ないかどうかお伺いしたいのですけれども。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 今時点ではありません。
○議長（小林歳男君） 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） 市内だけに限らず、近隣の市町村とも十分に情報交換をしていただいて、きょういろいろ安全ということでご提言させていただきましたけれども、ぜひ前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、子ども条例についてでありますけれども、先ほど市長答弁にもありましたけれども、次世代育成支援行動計画をするに当たって施策ということで、第３章に書いてあるんですけれども、これずっと読んでみますと、基本的にやっぱり、努めますとか、努力しますとか、検討しますとか、そういうことなんですね。これがだめだとは言わないんですけれども、これをもっと具体的に、先へ進めるために条例化したらどうだというようなご提案なんですけれども、いずれにしても積極的なご検討をお願いしたいというふうに思います。 それと、子どもに関してなんですけれども、今回第５次都留市
長期総合計画の基本構想というのが出されました。私もこれに目を通させていただいたんですけれども、これからの都留市の将来像ということですばらしい内容だというふうに思います。そういう中で、第６章のまちづくりの方向ということで、将来像を実現するため協働の理念に基づき次のまちづくりを進めますということで、８つの方向性を示してあるわけですけれども、将来像という割には、例えば、次の世代に対する視点、それから次の世代から次の時代をというような視点がちょっと弱いのかなというような印象を受けました。今回、この総合計画は最初まちづくり会議からスタートだというふうにお聞きしましたけれども、その後審議会を経てこういう基本構想が出てきたんですけれども、その審議会の中でそういうお話があったのかなかったのか。また、子どもに限らず、中間答申、最終答申の中で修正されたところ、つけ加えられたところ、そういったものがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（小林歳男君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） 杉山議員さんのご質問の、基本構想にかかわる件につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 ご承知のように、ここまで来る間、１月から2,000人に対する市民アンケート、それから各地区を回って意見を聴取した未来を拓くまちづくり会議、また、都留文大生を含む30人から成るまちづくり会議、それから、いろいろパブリックコメント等を踏まえまして、審議会でご協議をいただいて、こういう結果になったわけでございます。この中で、委員さんの方から提案がございまして、修正といいますか、つけ加えたものは、新たに行政改革については１項目頭出しをして、大きな問題点として挙げるべきだというふうなご提言がございまして、それらは追加をさせていただいております。 内容につきましては以上でございます。
○議長（小林歳男君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） 杉山議員の再質問にお答えをさせていただきます。 子ども条例の制定につきましては、現在、全自治体の１％程度が制定しているようでございます。その内容につきましては、主に、市長説明にもありましたとおり、子供のさまざまな権利、家庭、学校、地域などにおける子供の権利保障のあり方、犯罪や虐待から子供を守るための基本的な考え方などを定め、家庭、学校、地域に対し、また市など行政機関に対し責務を課するものでございます。 子供の権利を守り保護することは、家庭、学校、市を含め関係行政機関の責務であることはもちろんでございますけれども、本市におきましては、地域でできることは地域で取り組んでいくという理念のもとに、東桂地区協働のまちづくり推進会の設立に始まりまして、現在すべての地区において推進会の設立がなされまして、それぞれの地域の皆さんにより事業が展開をされ、地域の力が醸成をされてきているというところであります。 また、最近、全国的に下校時の児童・生徒の痛ましい事件が発生し、未来を担うとうとい命が犠牲になっておりますけれども、本市ではことしから東桂地区におきまして、お年寄りが通学路の巡回などを行い、児童の安全確保を図る、子どもと高齢者の交流推進事業が展開をされております。このように地域の安全や子供の保護に、地域の住民みずから率先して取り組む機運が高まってきておりますので、地域、事業者などに責務を課す子どもに関する条例制定の妥当性、必要性について、市長答弁にありましたとおり調査・研究する中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林歳男君） 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） 第５次の基本構想については、この後計画があるということなので、そういうところでまたそういう意見が反映されればいいのかなというふうに思います。いずれにしても、高齢者対策も本当に大事なことなんですけれども、先ほど来言いますように、子供に対してももっと目を向けていただきたいというふうに思います。 それから、環境問題なんですけれども、先ほど市長答弁の中で環境保全室というのが担当に当たっているということなんですけれども、現在、その環境保全室に何名の方がいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小林歳男君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） 室長を含めまして３名おります。
○議長（小林歳男君） 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） 何を言わんとしたかわかると思うんですけれども、やっぱりちょっと寂し過ぎるような気がするんです。先ほど市長答弁の方でも、今後そういう組織的なことも含めて見直すというような答弁をいただきました。ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 質問は以上です。
○議長（小林歳男君） 以上で、杉山 肇議員の質問を終結いたします。
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○議長（小林歳男君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時１３分） （午前１１時２３分）
○議長（小林歳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△谷垣喜一君
○議長（小林歳男君） 次に３番、谷垣喜一議員。 （３番 谷垣喜一君 登壇）
◆３番（谷垣喜一君） こんにちは、公明党の谷垣喜一でございます。 一般質問をさせていただきます。 “行財政改革の推進について” 第１番目に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。 今議会に提出されました第５次
長期総合計画基本構想は、小林市長になりまして初めての
長期総合計画であり、行政、市民とで手づくりで仕上げた内容になっております。市長説明にありましたとおり、ますます財政的に厳しくなる行政のかじ取りを真剣に行っていこうとする決意に感銘いたしました。これらの
長期総合計画の実施に当たり、４点お伺いいたします。 １点目に、総務省は情報技術の進展により、特別なポストである都道府県の出納長、市町村の収入役を廃止する方針を固めました。次期通常国会に地方自治法改正案を提出することになっております。各自治体は、機構改革を含め検討段階に入っておりますが、本市においてのお考えをお聞かせください。 ２点目は、事業仕分けについてお伺いいたします。国債残高は、今年度末約538兆円に達する見込みであり、国民１人当たり500万円もの負債を負う計算となります。今後、歳入や税制改革は避けて通れない現状があると思われますが、その前に税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出削減が求められております。３年半の実績を持つ民間のシンクタンクが展開する事業仕分けは、県は岩手県など８県、市は新潟市など４市でプロジェクトを展開しております。例えば、新潟県では2003年度予算１兆2,205億円について4,256項目の事業を仕分けた結果、民間に任すべきとされた事業８％と不要な事業とされた４％が行政の手から離れることがわかり、予算の約１割に相当する約1,000億円の削減が実現いたしました。本市におきまして、民間の専門家による視点を導入した事業仕分けについて、現在の事業数と今後の取り組みについてお聞かせください。 ３点目は、ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略であり、公共事業を実施するための手法の一つです。民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法で、安くてすぐれた品質の提供を実現することを目的とし、全国で学校給食センター、文化施設、福祉施設等に導入されております。 山梨県におきましても、本年、県立中央病院の駐車場整備運営事業にＰＦＩ方式が導入され、事業契約の締結が10月13日に行われました。山梨県が直接事業を実施する場合と、ＰＦＩ事業で実施する場合の財政負担額を現在価値に換算し、比較した結果、財政負担の縮減率は約36％になると発表されました。本市において、学校給食センターの建てかえも検討されていると思われますが、公共施設の建設に当たり厳しい財政の中、公共投資額の抑制につながるＰＦＩの導入について、今後の取り組みをお聞かせください。 ４点目は、携帯電話による市のホームページ閲覧についてお伺いいたします。市のホームページも29万ヒットを超え、多くの方が利用していると思われます。しかし、パソコンより携帯電話の普及が進んでおり、気軽に情報入手できる環境にあります。携帯電話によるホームページ閲覧、いわゆるモバイル版の活用です。多くの市民が気になる災害情報、不審者情報、イベント情報を入れ、タイムリーな情報を提供していただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。 “ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）について” 第２番目に、ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）の設置についてお伺いいたします。 心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされています。ＡＥＤは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す装置であります。半年間にわたって開かれ、2,200万人が入場した愛知万博では、このＡＥＤが威力を発揮いたしました。６月には心肺停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内のＡＥＤを使用して救命し、話題となりました。報道によれば、期間中は５人が心肺停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命を取りとめたといいます。会場内には約100台のＡＥＤが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかの時に備えておりました。 ＡＥＤは一般に、電源ボタンと電気的刺激を与えるボタンの２つしかない簡単なつくりで、電極パットを患者の胸に張ることで自動的に心電図を解読して、電気的刺激を与えるボタンを押すかどうか音声で順を追って説明してくれます。そして、心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みになっております。心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復するが、それが１分おくれるごとに救命率は７から10％ずつ下がります。10分を過ぎると救命は難しくなるという調査結果が出ております。発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、74％が救命に成功するとの報告もあります。それだけに迅速な対応が何よりも大切になります。救急隊も除細動器を備えてはいますが、現在、119番通報から救急車の到着まで平均6.3分かかると言われておりますが、中山間地の本市では、それ以上かかる地域が多くあります。このことを考えれば、ＡＥＤの設置場所そのものが生死を分けることにもなります。 厚生労働省は、平成16年４月１日付で各都道府県知事あてに被医療従事者による
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用についてを通達いたしました。これを受け、消防庁は応急手当の講習にＡＥＤ講習を取り入れました。一般の人に使用可能といっても、その使い方やその存在自体を知らないと救命率の向上にはつながりません。ＡＥＤは初心者でも使えるようにできておりますが、やはり救命講習を受けておくことが必要ですし、心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものになると言われております。 本市において、庁舎、いきいきプラザ都留、文化会館、文化ホール、学校等多くの人が集まる施設に対するＡＥＤの設置について、今後の取り組みをお聞かせください。 “登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について” 第３番目に、登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保についてお伺いいたします。 広島市や栃木県下で下校途中の女子児童が犠牲となる大変痛ましい事件が相次いで発生いたしました。これらの事件を重く見た文部科学省は、12月６日に登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保について通達を出しました。内容を見ますと、１つ、教職員や保護者が実際に歩いての通学路の見直し、２つ、登下校時に子供を極力一人にしないための安全方策の策定、３つ、子供に危機回避能力を身につけさせるため、子供による通学安全マップ作成、４つ、不審者情報の共有、５つ、警察との連携などとなっております。 本市の各学校において、緊急のＰＴＡ役員会議等が開催され、協議されたようですが、学校により対応が違っているようです。保護者により、すぐに集団下校する小学校、父兄が通学路に立つ小学校、とりあえず教員で通学安全マップをつくろうとしている小学校とさまざまと聞いております。特に低学年の児童を持つ保護者の方は、毎日が心配でたまりません。子供の視点に立った通学安全マップの作成、携帯電話やファクスを利用した不審者情報の受発信を行い、情報の共有できる体制づくり、行政、保護者、学校、地域の連絡協議会の設置をしていただけますでしょうか。 また、本市として、登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保につきまして、どのように学校に対し周知徹底をされたのか、今後の取り組みはどうするのか、教育長よりお聞かせください。 市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。
○議長（小林歳男君） 谷垣議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の行政改革の推進についてであります。 今議会に、平成18年度から10年間にわたる本市のまちづくりの基本指針となる第５次
長期総合計画を策定するため、同計画の基本構想を定める件につきまして、ご審議をお願いいたしておりますが、この基本構想案の内容につきましては、所信でも述べましたとおり、本市の将来像を３つの目指すべき地域社会像を統合したまち、「
スマートシティ都留」と定め、環境の保全や健全な行財政を堅持したスマート・グロース（賢い成長）を通じて、その実現を図ろうというものであります。 さらに、この将来像を具現化するため、８つのまちづくりの方向を定めておりますが、これらのうちの一つとして、行財政改革の推進を位置づけ、簡素で効率的、効果的な行財政経営を推進するため、事務事業の見直しを行い、職員定数の削減、民間委託の拡大など、市民の目線で行財政改革を進めていくこととしております。 また、平成16年12月24日に閣議決定された、今後の行財政改革の方針に基づき、総務省において、「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）が策定され、地方公共団体においても平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化、経費節減等の財政効果などの具体的な取り組みを数値目標化し、住民にわかりやすく明示した集中改革プランを策定し、17年度中に公表することが義務づけられております。 これを受けまして、本市では、私を本部長とする都留市行政改革推進本部が中心となり、都留市行財政改革集中改革プランの策定に向け、平成14年12月に策定した第３次都留市行財政改革大綱並びに同15年２月の実施計画に基づき、全庁的な協議を進める中、８月５日には外部の委員で構成する都留市行政改革推進委員会を設置し、「都留市行財政改革集中改革プランについて」を諮問し、現在熱心にご審議をいただいているところであります。 今後、１月中には同委員会より、都留市行財政改革集中改革プラン（案）の答申をいただき、これに基づき、パブリックコメント制度による市民への公表を経て、３月末までに同プランの策定を完了させてまいりたいと考えております。 議員お訪ねの機構改革についてでありますが、12月９日、首相の諮問機関「第28次地方制度調査会」より、小泉首相に、現在の副知事、助役、出納長、収入役を廃止し、首長が政策執行の権限を委任できる副知事、副市町村長制度の創設が盛り込まれた「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」が出され、政府では、これらの内容を盛り込んだ地方自治法改正案を来年の通常国会に提出し、平成19年度中に施行を目指すことといたしております。 現在、本市では、行財政改革の一環として、市長職、特別職の給与の減額を実施いたしており、また助役につきましては、平成14年４月１日より空席となっておりますが、今後、本市といたしましても改正が予定されている地方自治法とあわせ、副市長の設置や収入役の廃止に伴う会計事務をつかさどる補助機関の設置など、首長を支えるトップマネジメント制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。 今後も厳しい財政状況の中、地方分権はますます進み、市町村には地域の総合的な行政主体として、多くの権限が付与されてくると考えられますので、その権限の付与に対応できる柔軟性に富んだコンパクトで効果的な組織を整え、徹底したコスト削減に努めるとともに、職員一人一人の法務能力、政策形成能力、財務経営能力、渉外交渉能力を高め、財政的にも政策的にも自立し、住民ニーズに的確に、かつ迅速にこたえられる行政を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事業仕分けについてであります。 地方分権の理念である自己決定・自己責任のもと、限られた財源と人的資源を有効に活用し、市民満足度の高い行財政経営に取り組んでいくためには、地域社会のニーズを的確に把握し、事務事業の評価と選択を行い、真に必要とされる事務事業について効果的に実施するための行財政システムの確立が不可欠となっております。 本市では、事務事業の評価と選択を行うため、平成15年度から行政評価制度を導入し、本年度は独自に自己点検・評価制度を導入している都留文科大学を除く全事業を対象に、まず庁内で行政評価を実施した後、外部委員で組織する都留市行政改革推進委員会において評価内容の審査をお願いし、おおむね適切であるとの判断をいただいたところであります。この評価結果につきましては、対象事業数323事業のうち、休止または廃止するもの12事業、3.7％、他の事業と統合するもの３事業、0.9％、コストの縮減、運用方法の効率化など見直しを実施するもの62事業、19.2％、重点化するもの20事業、6.2％、現状維持226事業、70％となっております。 これらのうち、休止または廃止するもの、他の事業と統合するもの、コストの縮減、運用方法の効率化など、見直しを実施するものとされた事務事業につきましては、来年度の予算編成及び今後の事業執行に反映することとしており、休止または廃止する事業の削減効果の見込み額は平成16年度比で約１億900万円となっております。 現在は、庁内の検討を踏まえ、外部委員で組織する都留市行政改革推進委員会での審査をお願いしているところでありますが、仕分け段階から外部の視点を導入することは、一層の透明性や公平性を高めるために有効な手段だと考えておりますので、今後民間シンクタンク等の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩ事業についてであります。 平成11年７月に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）が制定され、民間の資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の一つの方法として導入をされました。 本市では、平成15年２月に策定いたしました第３次都留市行財政改革実施計画の中で、推進項目の一つに、ＰＦＩなどの民間活力の導入による公共施設整備手法の導入を位置づけておりますので、具体的な公共施設整備の計画を策定する際には、ＰＦＩ制度を導入した場合のメリット・デメリット等の検討を行っております。 平成15年９月、地方自治法の一部改正により、民間の活力やノウハウを活用し、利用者サービスの向上及び経費の節減などを実現するため、指定管理者制度も導入されておりますので、今後とも施設、また事業ごとに、さまざまな手法や手段について十分検討を加え、その時点での最善の結論を出し、公共施設の整備・経営を進めてまいりたいと考えております。 次に、携帯電話による市のホームページ閲覧についてであります。 本市のホームページは、平成11年８月に開設以来、行政情報等の新たな発信拠点としての役割を果たす中、地理情報システム（ＧＩＳ）による地図情報や防災情報等のコンテンツの充実に努めてまいりました。ＩＴ化が加速する現代において、市民の豊かな暮らしを支えるサービスは、すべての人が利用できる環境で提供されるべきものであり、その意味ではまさに一人１台となりつつある携帯端末は、必要なときに的確な情報を得るツールとしてすぐれたものであると考えております。現在、本市で公開しているホームページは、一部の携帯端末では閲覧が可能でありますが、すべての機種には対応しておりませんので、今後は市民にとってより付加価値の高いサービスの提供ができるホームページの運用方法等を調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点のＡＥＤ（
自動体外式除細動器）についてお答えを申し上げます。 ＡＥＤは、心筋梗塞や不整脈などの心疾患により、突然、正常に血液を送ることができなくなりけいれんしている状態、いわゆる心室細動時に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻すもので、人工呼吸や心臓マッサージ等の心肺蘇生方法とともに、大変効果的な救命方法として認知されており、一般の方でも講習を受ければ簡単で確実に操作できるものであります。 本市におきましては、本年度から消防署が所有する２台の消防車のうち１台にＡＥＤを搭載いたしました。この消防自動車は、ほぼ毎日のように市内を検査や調査で走行しておりますので、ＡＥＤを必要とするような事故等が発生した際には、救急隊が到着するまでの間の応急処置用として活用が可能となっております。また、本年８月に開催された都留市ジャパンジュニアグラススキー大会などのイベントにおいて救急隊を配備した際には、ＡＥＤを持参して事故等の発生に備えたところであります。 このような中、本年８月末に財団法人救急振興財団より、訓練用としてＡＥＤトレーナーの寄贈がありましたので、救急救命士を講師として消防職員全員がＡＥＤ講習を受講するとともに、市民を対象に実施をいたしております普通救命講習におきましても、９月からはＡＥＤの講習を新たに取り入れ、実施をいたしているところであります。 なお、本年１月から11月までの普通救命講習の受講者は、自主防災会や企業の方々、またスポーツ少年団の指導者や消防団員、市職員など200名で、そのうち40名の方々がＡＥＤ講習を受講しているところであります。 今後、他の１台の消防自動車にもＡＥＤを搭載するとともに、各種イベント会場への貸し出し用のＡＥＤの導入も図ってまいりたいと考えております。市内公共施設への配備につきましては、受講者の推移や設置場所、使用頻度などについて十分調査・研究をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 なお、第３点の登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保につきましては、この後、教育長より答弁いたさせます。 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（小林歳男君） 教育長。 （教育長 富山克彦君 登壇）
◎教育長（富山克彦君） 谷垣喜一議員のご質問の第３点、登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保について、お答えいたします。 このたび、広島県や栃木県の小学校１年生の児童が、下校途中に殺害されるという、決してあってはならない事件が発生いたしました。この事件を踏まえ、12月６日付で文部科学省から、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、登下校時の幼児、児童・生徒の安全管理の徹底、幼児、児童・生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、不審者等に関する情報の共有及び警察との連携を柱とした、登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保についての通知が、県を通じて各小・中学校に周知されたところであります。 本市では、こうしたことを踏まえ、早速、市小・中学校校長会を開催し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策をお願いし、具体的には安全教育の推進、集団登下校の実施、通学路マップの作成等を指導するとともに、警察との連携を深める中でパトロールの強化、さらに防災無線を使って子供たちの安全確保についての市民への協力依頼など、学校・家庭・地域とが連携した取り組みを行っているところであります。 今後は、防犯ブザーの携帯、子ども110番の家の協力等、従来からの安全確保対策に加え、地域全体で学校安全に取り組むため、各小学校区に学校安全
ボランティア（スクールガード）の育成事業や、現在東桂地区で実施している小学校低学年の下校時に合わせ、地域の高齢者が通学路を巡回・同行し、児童の安全確保を図る「子どもと高齢者の交流推進事業」を、全小学校区に拡大し、さらなる連携を深める中で、学校・家庭・地域が一丸となって、地域ぐるみで学校の安全を強力に推進していかなければならないと考えております。 お尋ねの、行政・保護者・学校・地域の連絡協議会の設置につきましては、既存の組織を活用して情報交換や、それぞれの地域の実情に応じた子供の安全確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子供たちの安全確保について、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（小林歳男君） 谷垣喜一議員、再質問はありませんか。 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） 第１番目の、行財政改革の推進について、５点にわたり再質問させていただきます。 １点目の、第５次
長期総合計画は、内容は見させていただきましたけれども確かにすばらしい内容になっております。でも、中身で見ますと美辞麗句を並べているだけでありまして、実質を伴わないような箇所が何カ所か出てきます。やはり、私も審議会で言わせてもらいましたが、具体的な数値目標を示してこそ市長が挑戦していこうという姿勢がより一層見られるのではないでしょうか。これについてお伺いいたします。 ２点目に、
長期総合計画や、また先ほど市長が言われました機構改革、事業仕分けにつきまして、検討段階から、一部幹部職員だけではなく現場職員の声も実際に意見を取り入れて、職員全員で取り組んでいこうという姿勢がまだまだ見られないわけなんですが、この辺についてお伺いいたします。 ３点目に、ここに先日いただきました平成17年度４月１日現在の山梨県全市町村の事業仕分けの内容が入っております。これを見ますと、都留市の事業仕分けの数というのは、かなりほかの市町村に比べると少ないわけでございますが、人口規模により格差はあると思いますけれども、積極的な事業仕分け、まだまだできるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目に、ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。先日、総務省に行ってきました資料の中に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議申し合わせというのが、本年度６月６日付で各省庁に配付されております。この内容を見ますと、かなり税の部分で特例措置がとられているという部分が書いてあります。不動産取得税、固定資産税及び都市計画税が課税標準になるべき価格の２分の１になるという特例措置でございます。これらのことを念頭に入れましても、ＰＦＩ事業を積極的に取り組んでいただきたいと思います。この辺のこともお伺いいたします。 ５点目に、携帯電話による市のホームページ閲覧についてでございますが、甲府市のホームページを見てもわかりますとおり、今ＱＲコードがかなり進んでおりまして、それをとることによりまして簡単にホームページが携帯電話で見られるシステムができております。コストも余りかけずできる事業でございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、この辺についてお伺いいたします。
○議長（小林歳男君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） 谷垣議員さんの再質問につきましてお答えをさせていただきます。 まず第１点の、長期計画に具体的な数値目標をというご指摘でございます。市長の所信にもございましたとおり、この基本構想を今議会でご審議を願うよう提案をさせていただいておるわけでございますが、この構想案のご議決をいただいた後、早速審議会の方に基本計画策定についてお願いをしなければならないわけでございますが、その基本計画の中に数値目標、あるいはまた実施時期を明確にしたものを乗せていくというふうなことで、また各常任委員長さんにはご足労をお願いするわけでございますけれども、その中で明確にしていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 それから、２点目の長期計画、あるいはまた機構改革、事業仕分け等の検討に当たって、職員全員で当たっているのかというふうなご指摘でございます。こういった大きな全庁的なものにつきましては、やはり職員全員で英知を結集していかなければ、なかなか成果というものは上がってこないわけでございまして、これからも今以上にまた各課単位で協議をしていただく中で、すばらしいものをつくっていきたいと考えておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。 第３点目の、県からの事務移譲のことだと思いますが、実はこの事務移譲につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、市町村長は今年度中に行財政改革集中改革プランの策定を義務づけられているわけでございますが、そうした中で職員につきましても削減を実施していく中で、事務事業の再編や整理、また廃止や統合などの見直しを実施していかなければならない。こういう状況下の中で、この事務移譲につきましては、真に住民の利便性やサービスの向上につながるべき事務を取捨選択する中で、費用対効果を勘案する中で慎重に今後も検討をしていきたいというふうに考えております。 それから、４点目のＰＦＩ事業についてでございますが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、平成15年から指定管理者制度というものも出てまいりまして、そういう中でこのＰＦＩと指定管理者等々、よく検討する中でメリット・デメリットをはっきりさせる中で取り扱っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 最後の、携帯電話による市のホームページ閲覧でございますけれども、甲府市でＱＲコードを用いて実施して好評だというふうなお話でございますが、本市におきましても今後、先ほど市長答弁にもありましたとおり、市民にとってより付加価値の高いサービスの提供ができるホームページの運用方法等を、まず調査・研究して進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林歳男君） 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） しっかり数値目標を示しまして、職員一丸となって行財政改革に進んでいただきたいと思うわけでございます。 続きまして、第２番目のＡＥＤ設置につきまして、再質問を２点させていただきます。 １カ所でも多くの設置を望むわけでございますが、ＡＥＤの理解のために広報等の活用を含めまして、市民に対するアピール、理解を深める手段をとっていただきたいと思うわけでございます。 ２点目に講習会の開催ですが、先日、総務省また消防庁に行ってまいりました。そのときにいただいてきました資料の中に、ＡＥＤのビデオとかポケットマスク、あるいは応急手当指導者標準テキスト、これ改訂版なんですが、こういった資料が出ております。簡単に講習を受けるときにもこれらを見ながらできる体制になっておりますので、数多くの講習会の実施をぜひお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○議長（小林歳男君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） ＡＥＤに関する再質問につきましてお答えをさせていただきます。 このＡＥＤのＰＲにつきましては、本年度広報つる４月号でＡＥＤの内容につきまして市民の皆様にお知らせをしたところでございます。また、６月の広報で救急救命講座開催のご案内をさせていただきました。現在、申し出があれば随時講座として開催をしているところでございますが、今後はふれあい講座などを通じて、受講者の確保にまた努めていきたいと考えております。 また、市の職員の講習会でございますけれども、平成18年度、全職員を対象にいたしまして研修会を実施していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小林歳男君） 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） ぜひ積極的な講習会の実施をよろしくお願いいたします。 続きまして、第３番目の児童・生徒の安全確保について、３点にわたりお伺いいたします。 答弁の中でＣＡＰプログラムの導入を期待しておりましたけれども、以前言いましたが、犯罪の被害に遭わないためにどうしたらよいか、遭った場合の対処はどうしたらよいかという、今こそその事前の学習が必要じゃないかと思います。そのためのＣＡＰプログラムの導入、ぜひ取り入れていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、通学安全マップの作成なんですが、私が聞いたところによりますと、いつまでに提出しなさいというような期限つきの話が出ているということをお伺いいたしました。そうなると、本当に必要なマップというのは作成ができないと思われます。やはり、被害防止能力を向上させるためには、この安全マップは必要でありますが、やはりフィールドワークの中で活用することが大切であると考えるわけでございます。例えば、友達同士でつくり、コミュニケーションを図るとか、中学生や高校生と共同してつくることによって世代間のコミュニケーションが図られる、そういったこともできるのではないでしょうか。こうした行動がやがて
地域愛の愛着心に結びつくと思いますし、やっぱり小林市長が進めております協働のまちづくりにつながっていくと思われます。ぜひ子供たちの視点に立った活用できるマップづくりを真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、不審者対策についてでございますが、近隣のコミュニケーションが薄れているといった現状にありまして、やはり情報の共有というのが必要になってくると思われます。安心メール発信情報システム等を利用することによりまして、教育委員会から学校、学校から保護者にスムーズな情報伝達がすぐにできるようにしていただきたい、そのように思うわけでございます。携帯電話の進展は目覚ましいものがありまして、今後はトランシーバー的な役割ができたり、また、チャットふうにできるシステムが来年度から導入されてきます。こういったことも視野に入れまして、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 以上で再質問を終わります。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） まず、１点目の児童・生徒の安全確保についてのＣＡＰプログラムの取り入れでございますけれども、現在２校で取り組んでいる状況でありますが、今後は低学年を対象に推進を図ってまいりたいと考えております。 それから、２点目の通学路のマップにつきましては、現在、各小学校に登下校時の複数での通学はどこまでか、どこから一人になるのか、子供の視点に立った危険が想定される場所がどこかを含め作業を急いでいるところであり、そのマップをもとに、地域から家庭のご協力を得る中で危険回避対策を図っていきたいというふうに考えております。 ３点目の、不審者対策での携帯電話の積極的な取り組みにつきましては、現在、不審者などに対して警察、学校、教育委員会の一斉メールやファクスの情報の共有化を図り、防災無線伝達やパトロールなどを実施できる体制となっておりますので、議員ご指摘の携帯電話による情報の共有化は大変有効な手法とは考えておりますが、今後、調査・検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） こうした事件が起こるたびに思うことは、やはりこれは大人の問題でございまして、社会の病巣を解明することが必要となってくると思います。本市といたしましても一過性の事件ではなく、本当に社会的な問題といたしまして、重大問題の一つと取り上げて地域を挙げて対応していく必要があると思われます。そのためにも、安全対策につきましては、やはり各地域のばらつきがあってはならないと思うわけでございまして、全市挙げての共通した防犯体制づくりが重要であると考えております。そのためも含めまして、やはり通学路の総点検をお願いするわけでございますが、この辺についてお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 先ほど述べましたとおり、通学路を子供の視線に立って、どこから一人で、どこからが危険かというようなものを調査しておりまして、それに基づいて小学校単位での学校、ＰＴＡ、それから自治会、協働のまちづくり推進会等と連携して、情報などを共有し合う組織化を図りながら安全に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 以上で、谷垣喜一議員の質問を終結いたします。
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○議長（小林歳男君） この際、しばらく休憩いたします。 （午後零時０８分） （午後１時２８分）
○議長（小林歳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△梶原清君
○議長（小林歳男君） 次に７番、梶原 清君。 （７番 梶原 清君 登壇）
◆７番（梶原清君） 一般質問を行います。 小林市長の再選に当たりまして、まずもってお喜びを申し上げ、一般質問を行います。 “障害者福祉について” まず初めに、障害者福祉についてお伺いいたします。 平成15年４月より支援費制度が始まり、厚生労働省は「近年我が国においてもノーマライゼーションの理念が普及、定着してきました。障害者の福祉に関して、これまでの生活支援という面だけでなく、自立と社会参加を促進するため、この理念の実現に向けて積極的に取り組むことが求められています」、このような文書を出され、障害があっても必要なだけ支援を受けながら、地域の中で文化的な生活を送ることが許される福祉制度が始まるのだと、心踊る思いをした人がたくさんいたのではないかと思います。 今まで必要な支援が受けられずに、耐えに耐え忍んできた障害のある人と、その家族が支援を受けることができる仕組みが用意され、喜んで利用してきました。その結果、支援費制度の居宅生活支援サービスは厚生労働省の予想をはるかに超える利用量となり、予算が伴わず、厚生労働省はその見込み違いを正式に謝罪しておりますが、都留市においては、その利用量はどのような状況だったでしょうか。 厚生労働省は、現在、障害者自立支援法という新しい仕組みの中で、今あるさまざまな矛盾や問題点を収拾しようとしています。厚生労働省が自立支援法の中で、移動支援サービスの見直しによると、支援費制度で移動介護という形で認められた個別給付の支援サービスは、平成18年10月から知的障害児・者においては、行動支援という新しい形の対象になる人だけに認められるようになります。それ以外の人は、地域生活支援事業の移動支援事業という市町村が実施する事業で、移動支援サービスを受けることになるようですが、移動支援事業は、市町村がそれぞれ独自に対象者やサービス報酬単価を決めることになり、本市においては国が用意した仕組み以上にすばらしいものを提供してくれることを期待するものであり、形だけサービスを用意して、実際には使えない人がたくさん出ることのないように取り組みをお願いするものであります。 知的障害児・者の支援が、重点化の名のもとに、障害の重い人は国が支援し、そうでない人は地方自治体に責任を持たせるという流れになっていくことになり、とりわけ、移動・余暇支援は、すっかり地方自治体に実施の裁量がゆだねられることになります。障害者自立支援法は来年度から施行されますが、今後の障害福祉の取り組みや財政措置をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 “企業誘致について” 次に、企業誘致についてであります。 市長は所信表明の中で、踊り場脱却宣言は時期尚早と言いながらも、日本の景気はマクロ的に見れば回復基調にあるのではと述べられております。市長は、本市に積極的に企業誘致をしたいとの旨の発言をされておりますが、たとえ小さな工場であっても、地元の人たちが就職できるのであれば、こんなにすばらしいことはありません。企業誘致は市の発展と活性化につながるものであり、このことについてどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。 “教育問題について” 次に、教育問題であります。 １点目は、11月初旬の山日新聞で、県立高校の授業料減免生徒が５％超の1,139人に達していると報じております。11月20日の読売新聞では、授業料の滞納が急増しており、学校はその対応に苦慮していると報じています。滞納の理由は経済的な理由が多いが、理由が明確でない家庭も少なくないとのことです。そこで、市の小・中学校で実施している学校給食費の徴収は口座振り込み制になっているようですが、順調に収納されておりますかどうかお伺いいたします。 また、ＰＴＡ会費なども徴収に苦慮されているように聞いておりますがいかがでしょうか。担当職員がその対応に苦労されているように聞いております。多くは経済的理由であろうと思いますが、保護者のわがままによるものもあるように思います。また、給食費の徴収が不能になった場合の措置はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、山梨大学開設の「教師のための教育相談」が倍増しているという報道です。教科指導や、多様化する子供たちに応じた接し方のほか、保護者との関係、同僚教師とのつき合い方など、幅広い相談であるようです。ある学校のスクールカウンセラーが、生徒の相談より教師からの相談件数の方が多いと言っていました。相談内容は山梨大とほぼ同様のようです。都留市内における先生方の悩む教師の実態を把握されておりますでしょうか。 ３点目は、10月26日に、中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造する答申を行っています。新しい教育の姿として、学校の教育力（学校力）を強化し、教師の力量（教師力）を強化し、それを通じて子どもたちの人間力の豊かな育成を図ることが、国家的改革の目標であるとしており、これからの国家戦略として信頼のできる教師への期待は大きいものがあります。本市における教育力を高めるための施策をお伺いいたします。また、現在の教育研修センターの機構再検討などを含めてお考えをお聞かせください。 10月18日の山日新聞に、文部科学省の調査では公立小学校児童の暴力行為が2004年度、1,890件と過去最多で、教師への暴力も前年度に比べ３割増とのことで、北海道教育大学の今泉教授が小学校の現状についてリポートされております。児童にわかる授業、楽しい授業を担保することが大事なことだと訴えております。都留市の現状と、これからの施策についてどのような展望を持っておられるかお伺いします。 以上、質問を終わりますが、適切なご答弁をお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 梶原議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） ただいまは、私の３期目に当たりまして祝意をいただき、まことにありがとうございました。今後も変わらぬご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、梶原 清議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点の、障害者福祉についてであります。 我が国の障害者福祉サービスは、社会福祉基礎構造改革の一環として改正が行われ、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定してサービス内容を決定する措置制度から、障害者みずからが自由に必要なサービスを選択し、契約によりサービスを利用することのできる支援費制度へと、平成15年４月に移行されたところであります。しかし、制度導入後、ホームヘルプサービスやグループホームなど居宅サービスの利用が一貫して伸び続け、それに伴い支援費の財政が極めて逼迫し、現状のままでは制度の維持が困難な状態になるとして、平成17年10月31日、障害者自立支援法が制定をされました。 その内容につきましては、これまで、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別や年齢などによって、福祉サービスや公費負担、医療の利用の仕組みや内容などが異なっていたものを一元化し、サービス利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的にするというものであります。 ご質問の、本市における支援費制度導入に伴う居宅サービス利用の状況についてでありますが、措置制度を適用していた平成14年度には17件で902万7,000円でありましたが、支援費制度が開始されました平成15年度には46件で1,150万4,000円、16年度には58件で1,330万5,000円となっており、居宅サービスの利用量は年々増加をいたしております。 次に、移動支援事業についてでありますが、今回制定されました障害者自立支援法におきましては、デイサービスや短期入所、共同生活援助や自立支援医療費などサービス類型の多くが、来年４月からの実施を予定しておりますが、施設入所者に対する施設支援や居宅介護の一部である移動支援事業につきましては、10月以降それぞれ新制度へ移行することとなっております。 この移動支援事業につきましては、新制度において一部の障害児・者にあっては行動援護サービスとして改められ、その対象者は、重度の知的障害児・者または統合失調症などを有する重度の精神障害者で、危険回避のできない自傷行為や異食、徘回などの行動障害に対して、援護を必要とする方に限られることになります。また、行動援護サービス対象外の方の移動支援につきましては、市町村が行う地域生活支援事業として位置づけられたところであります。 このことから、本市といたしましては、現在の移動介護者の利用実態などについて十分な調査を行い、それらを踏まえ、障害者のニーズに的確に対応した地域生活支援事業のあり方や取り組みについて、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の障害福祉の取り組みや財政措置についてでありますが、障害を持つ方々がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの提供に係る財源の確保に努めるとともに、協働のまちづくりを中心に連帯感と思いやりの心あふれる地域社会を再生し、ともに支え合う地域福祉システムの確立と、障害者のニーズに適切に対応した福祉サービスの充実に今後とも努力してまいりたいと考えております。 次に、第２点の、企業誘致についてお答えを申し上げます。 本市の工場誘致につきましては、昭和30年12月に都留市工場誘致条例を制定し、工場誘致を積極的に進めてきたことにより、機械金属工業を中心とした誘致企業22社が市内に立地し、これまでの織物産業から金属、一般機械、電気機械などが中心産業として発展し、市勢の進展に大きく寄与してきたところであります。しかし、バブル崩壊後の長引く景気の低迷の影響による生産力の低下や、経済のグローバル化による生産拠点の海外への移転、デフレ経済状況の継続など大変厳しい状況の中、関係団体等を通じて企業誘致に努力してまいりましたが、残念ながら大きな成果が得られるまでには至っておりません。 こうした中、我が国の経済は、ようやく長期にわたる景気の低迷から持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資も上向き、生産拠点の新たな国内展開も見られるようになってまいりました。企業誘致の実現は、地元企業の活用や地元雇用の拡大、また地域商業の発展や税収の増大などの波及効果が見込まれることから、最も効果的な地域活性化策の一つであります。そのため、中央自動車道都留インターチェンジのフルインター化により、東海・近畿方面へのアクセスが開けるこの機会をとらえ、本市の豊富な水資源などの地域資源を生かした企業誘致を実現するため、県の制度とも連動させる中で、都留市企業の奨励に関する条例の見直しを行い、積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 また、21人企業育成プロジェクトによる中小地場企業の育成や、地域産業の振興を図るとともに、本市の特色ある文化・伝統・自然などの地域資源を活用した「参加・学習・体験都市つる」構想を中核とした交流産業の創出、さらに情報、環境、福祉、教育、食品加工、商店街の活性化、伝統工芸など地域に密着した、地域の問題解決型の産業であるコミュニティビジネスの支援・育成を行うなど、総合的かつ体系的な産業支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の、教育問題についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の学校給食費の徴収についてであります。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、国民の食生活の改善に寄与することを目的としており、これを達成するため、これまで安全でおいしく、また安価な給食の提供に努めてまいりました。ご質問の学校給食費は、小学生が１食240円、中学生が１食275円で、16年度は約3,250人の児童・生徒に提供し、１億6,197万9,998円を徴収し、その徴収率は99.64％となっております。なお、ＰＴＡ会費などもほぼ同様の徴収率であります。 学校給食費の徴収につきましては、各小・中学校と学校給食会が連携し、その徴収に鋭意努力しておりますが、100％の徴収には困難も多く、いまだに達成をされておりません。今後も、公平公正性の確保の観点から、保護者への督促を繰り返し行うなど、粘り強い努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、２点目の、悩む教師の実態についてであります。 中央教育審議会は、10月26日、さまざまな課題が指摘されている我が国の義務教育を、よりよいものにするため、新しい時代の義務教育を創造する答申を取りまとめました。その中で、新しい義務教育の姿として、学ぶ意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など、義務教育をめぐる状況には深刻なものがあり、公立学校に対する不満も少なくないと分析し、その解決のため、子供たちがよく学びよく遊び、心身ともに健やかに育つことを願いとする義務教育の確立を求めております。 そのために、質の高い教師が教える学校、生き生きと活力あふれる学校を実現するため、学校の教育力すなわち学校力及び教師力を強化し、それを通じて子どもたちの人間力を豊かに育てることが目標とされております。 現在、市内小・中学校においては、新学習指導要領のもと、確かな学力と豊かな心、健やかな体の育成、信頼される学校づくりに教職員一丸となってその資質能力を発揮し、創意工夫に満ちた特色ある取り組みを推進をいたしているところであります。こうした中、学習指導面や生徒指導上での悩み相談は数件ありますが、市教育研修センターや学校と緊密な連携をとりながら、新人研修や10年研修等を実施するとともに、市教育長と全教員との面談などを行い、問題把握とその解決に努めているところであります。 次に、３点目の、教育力を高める施策についてであります。 本市では、新学習指導要領を踏まえ、毎年度学校教育の基本方針を定め、各小・中学校では創意と工夫に満ちた特色ある教育活動を積極的に行っているところであります。 本年度の基本方針は、由緒ある歴史と文化の伝統を有する都留市が、学園都市として、人間愛、郷土愛、自然愛を基調とした、文化の薫り高い、明るく活力ある未来を創造していくことを本市教育の使命とし、現代の変化の激しい社会に主体的に対応するため、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することが大切であるとしております。 学校教育においては、地域・家庭と連携を密にして、確かな学力を備えた、健康で豊かな心を持った児童・生徒を育成するため、１、生きる力をはぐくむ教育課程の編成と実施、２、確かな学力を身につける学習指導の充実、３、生徒指導と道徳教育の充実、４、健全な心身の育成と安全教育の充実を４つの重点項目とし、その取り組みを積極的に推進しているところであります。特に、都留文科大学との連携を深める中で、本市独自の取り組みである学生アシスタントティーチャー事業を推進し、きめ細かな指導を行い、着々とその成果を上げているところであります。 また、市教育研修センターは、都留教育の充実と振興を図るため、３名の教育相談員及びサポートチーム指導員１名を配置し、教職員の研修、子供の学習、不登校、問題行動等の教育相談、情報・環境教育及び社会科副読本の各委員会での研究、また、芸術活動の企画などを行っているところであります。今後、一層、各小・中学校及び大学との連携を強化し、本センターの機能が十分発揮できるよう、その内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、公立小学校児童の暴力行為は全国的に増加の傾向がありますが、市内小学校においては、幸いにも未然に防止をされているところであります。小学校の問題行動などへの対応として、本年度新たに文部科学省からの調査研究委託事業として、生徒指導推進協力員を小学校１校に配置し、小学校における問題行動などの早期発見・早期対応や未然防止に努めているところであります。 いずれにいたしましても、確かな学力と豊かな心を持った児童・生徒の育成に努め、子供たちがわかる授業、楽しい授業を一層推進するため、関係機関との連携はもとより、学校・家庭・地域が一体となって本市学校教育の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上、梶原 清議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（小林歳男君） 梶原議員、再質問はありませんか。 梶原議員。
◆７番（梶原清君） まず、障害者福祉についてでありますけれども、市の新しい基本構想の中にも、障害者の生活支援、自立支援というようなことがうたわれておるわけですけれども、具体的にこれからの形の中で生活支援、就業支援というようなことで、どんなふうな形の中で取り組んでいかれるのか、その辺についてお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） 梶原議員の再質問にお答えをさせていただきます。 障害者自立支援法に基づきまして、市町村におきましては障害者福祉計画、県もそうなんですが、作成することになっております。この計画につきましては、平成18年度中に策定をし、19年度からはすべての自治体が実施をすることになっております。本市におきましては、市長答弁にもありますように、具体的な数値につきましては早急に検討を行いまして、計画に反映させてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（小林歳男君） 梶原議員。
◆７番（梶原清君） それに伴う予算措置でございますけれども、現状に比較しましてプラスになるのか、マイナスになるのか、その辺はどうなんでしょう。
○議長（小林歳男君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） 財政措置に関しましては、障害者自立支援法の中で、国が県や市町村に対して100分の50の範囲内で助成をすると。また、県は市町村に対して100分の25の範囲内で助成するということが保障されております。ただし、予算の範囲内ということですので、市町村に２分の１、４分の１が担保されたわけではございません。したがいまして、現在、国や県におきましては数値が確定していない状況でございまして、市においてもどのような財政的な負担が生じてくるかということについては、まだ具体的には判明しておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（小林歳男君） 梶原議員。
◆７番（梶原清君） ２点目の企業誘致でありますけれども、基本構想の中にも積極的にやっていくんだということが述べられておるわけですけれども、やはり企業を誘致するからには、その用地であるところをある程度考えなきゃいけないわけですが、現在、都留市の中において企業誘致をする場合、用地としてはどの辺を考えておられるか、その点についてお願いいたします。
○議長（小林歳男君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（小俣貴紀君） 梶原議員さんの、工場誘致に関する再質問でございますが、企業誘致の用地をどういうふうに考えているかということでございますが、都留市では具体的には今ここということは考えてございませんが、公社の土地とか、あらゆる場所を考えていかなければなりませんし、それは今から来る企業によっても用地は大分違ってくると思いますから、用地について今ここを予定しているというところは今考えてございません。
○議長（小林歳男君） 梶原議員。
◆７番（梶原清君） ただいまの答えだと、現在、用地は考えていないということですけれども、新しい形の中で井倉にしても区画整理がなされるというようなことです。そういうようなところも一応は用地として考えてもいいかどうか、その辺はどうなんでしょう。
○議長（小林歳男君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（小俣貴紀君） 区画整理の中の用地というのは、当然それは候補地の最優先地域にはなっていますが、来る企業によっても面積とかそういうものがございますから、当然田原の駅舎の場合でもそうですが、そういうところは企業誘致をしていくということは当然考えています。
○議長（小林歳男君） 梶原議員。
◆７番（梶原清君） 一般質問の３点目の教育問題でありますけれども、悩む教師が相談を持ちかけるというようなことで、現在、都留市の中においてはどのような問題点が上がっているか、その点はどうでしょう。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 梶原議員さんの教育問題の再質問にお答えさせていただきます。 市長答弁にもありましたが、教育研修センターに学習指導面とか生徒指導上での悩みということで数件が相談に来られているということでありますけれども、学校との連携、それから各種研修への参加による教師としての資質の向上や、それから教育長と全教師との面談を実施して、問題把握と悩みを解決しているところでありますので、ご理解を願います。
○議長（小林歳男君） 梶原議員。
◆７番（梶原清君） 次に、２点目でありますが、ゆとりの中ではぐくむことを理念とした現行の学習指導要領ですけれども、それらの実施から３年以上が経過しているわけですけれども、それらについて検証をされたことがあるかどうか。また、学校週５日制が実施されたわけですけれども、学校・家庭・地域の協力、協働の取り組みというものについて、これから今まで以上に強化をしていかなければならないわけですけれども、その点について取り組み等はどんなふうに考えておられるか、お願いいたします。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 学習指導要領を踏まえる中で、各年度でそれぞれ反省し、県、市を含めて対応を図っているところであります。 それから、県の少人数学級の30人ということで、県の指導と、その検証を踏まえて、県の施策であります少人数学級を実施するなど、対応をしているところであります。
○議長（小林歳男君） 梶原議員、よろしゅうございますか。 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 答弁漏れがありまして。週５日制に対してのいろいろの対応策でございますけれども、当市といたしましては子供の居場所づくり、それからのびのび興譲館事業等でそれぞれ子供が土日を利用しての活動に参加しておりまして、特にのびのび興譲館につきましては、子供が120名程度参加して、それぞれ９つの塾で年間を通じて自然、それからいろいろな体験をしているところであります。
○議長（小林歳男君） 梶原議員。
◆７番（梶原清君） 基本構想の中でも「教育首都つる」というようなことで、その推進ということがうたわれておるわけですが、中教審の答申の中でもうたわれていると思いますけれども、多様な人材の学校教育への登用というようなことで、すぐれた知識・技能、社会経験を持っている学校外の多様な人材の登用ということですが、これらについて、子供たちにその影響というものは大きなものがあろうかと思うわけですが、学校の活性化にもつながってくるんじゃないかと思うんです。それで非常勤講師制度、特別免許制度、学校
ボランティアとしての多様な学校外の部外の人材の協力を得るということが、これからも重要になってくるんじゃないかと思いますが、それらについてのお考えはどうでしょうか。
○議長（小林歳男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（奥脇正雄君） 既に、いきいき地域人材活用推進事業ということで、各学校でその地域のすぐれた人材を活用して実施しているところであります。
○議長（小林歳男君） 以上で、梶原 清議員の質問を終結いたします。
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△小林義孝君
○議長（小林歳男君） 次に22番、小林義孝議員。 （２２番 小林義孝君 登壇）
◆２２番（小林義孝君） 一般質問を行います。 “介護保険について” 最初に、介護保険についてであります。 介護保険の利用状況を見ると、在宅の利用限度額に対する平均利用率は、依然として40％程度です。認定されながらサービスを利用していない人も５人に１人、全国では88万人と言われています。これは施設サービスの利用者を上回る数です。重い利用料が低所得者に過酷な負担となっており、幾ら払えるかでサービスの内容を決めているのが現状です。また、特養への入所待機者は全国で34万人と言われています。 こうした中で、10月から実施された介護保険の食事費・居住費の有料化は、特養ホーム入所者と老健施設入所者に大きな衝撃を与えました。負担が４割、５割ふえたとか、これでは施設に入っていられないという悲鳴に近い声が上がっています。また、相談された施設関係者も途方に暮れているという状況です。さらに、来年４月からは制度の改変があります。介護保険制度が介護の社会化と安らかな老後を保障するのではなく、高齢者とその家族を苦しめる制度とならないために、保険者としての市の考えについて質問をするものです。 第１は、施設の利用料（居住費、食費）負担の引き上げについて、市としての現状掌握状況です。 第２は、低所得者の軽減制度の利用状況です。不十分な軽減制度ですが、新たな制度は申請制度であるため、利用者が知らなければそれさえも利用されない可能性があります。活用のために、市として周知を図る必要があるのではないでしょうか。 第３は、市としての独自の負担軽減策です。既に幾つかの自治体で、利用料の軽減で施設から出なければならない人を救済する措置をとっています。都留市として検討する必要があるのではないでしょうか。 第４に、来年４月からの
地域支援事業と地域包括支援センター、地域密着型サービスの準備状況について伺います。それぞれに役割分担があるようですが、運営の仕方次第では積極的な介護体制が構築できるかと思います。 第５に、来年度以降の保険料の設定についてです。全国的には２割程度の引き上げになるといいますが、都留市の場合はどうでしょうか。保険料を高く設定すると、それだけで高齢者の生活を圧迫します。保険者である市の判断で、思い切って一般会計からの補助も検討する必要があるのではないでしょうか。 この質問の最後は、訪問介護労働者、ヘルパーの労働条件についてです。ヘルパーは、介護事業になくてはならない担い手ですが、その待遇は劣悪で、制度上も十分な収入が保障されていませんでした。これに対して、厚生労働省の昨年の８月「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という通達を出しまして改善を指示しました。市内のヘルパーの待遇について、改善がされているかどうか、市としての現状認識を問うものです。 “看護師確保について” ２番目に、看護師確保についてであります。 公立病院の看護師不足が、どこでも深刻になっていると聞きます。言うまでもありませんが、看護師は病人に寄り添い、病気やけがが治ること、患者の退院する姿、通常の生活に戻ることを患者と一緒に喜ぶ、そんな献身性に満ちた、献身を喜びとする職業です。しかし、看護師の不足はこうした喜びを奪い、患者に親切に接することよりも医師の介添えをし、決められた仕事に間違いが起こらないかだけを考えるような状態に陥れています。また、看護師の不足は、現に働いている看護師の労働がきつくなることによって疲労が激しくなり、子育てや家庭生活が困難になったりし、それに耐えられなくなって、また退職していく人が出るという悪循環を生み出す危険があります。そして、看護師の労働条件が厳しいというので、若い人に敬遠されてきているとも聞きます。看護系の学校に行っても、卒業後は保健師などほかの職業を選ぶ人も少なくないと聞きます。 市立病院の関係者も、当然のこととして看護師確保に全力を挙げていると思いますが、現状はどうでしょうか。どのような努力をされているか、また、この１年あるいは２年間ほどの採用と退職の人数を明らかにしていただきたいと思います。もともと、看護師の養成には市町村よりも国・県が責任を負うべきと思います。この点では、県の計画は現状を好転させるものとは思えず、公立病院を持つ市町村から強く要請する必要があると思います。こうしたもとで、聞けば民間の病院は公立病院に比べて労働条件がきつくない、必要な休みはかなりとれる、それは准看護師を採用しているからだと聞きました。もしそうであれば、准看を採用しない公立病院はかたくなに過ぎる気がします。厳しい労働条件がさらに看護師不足を招くという悪循環を、何とか断ち切る必要があると思いますがいかがでしょうか。 “耐震補強修繕に補助を” ３番目に、耐震補強修繕に補助をという問題です。 過日、老朽化した我が家の水回りを改修した際、市が実施している無料の耐震診断を受けさせてもらいました。幸い、老朽化の割に耐震性はあると診断され一安心したところですが、そのときに、せっかくの無料の耐震診断を受ける人が少ないということを聞きました。その理由は、耐震診断をしても不安が増すだけだということでした。確かに、老朽化した家屋は大抵の場合、耐震性が低下しているそうわけで、そんなことは診断してもらわなくてもわかっている。心配を現実のものにするだけなら、診断する必要はないという理屈です。これでは地震に備えることにはなりません。 これだけ大地震について世論が高まっているときに、これでは基本になる民家の耐震性は一向に強まりません。この際、耐震診断から補強修繕へ進めるために、市が一定の補助をする必要があるのではないでしょうか。先進国では、持ち家も含めて住まいは福祉の土台、社会資本という観点で住宅政策が進められていますが、日本では持ち家は個人資産という牢固とした考え方があります。これが災害対策の決定的な弱点となっています。市が補助をすることによって住宅の修繕が行われれば、地震対策が進むだけでなく建設業者の仕事もふえます。検討する価値があるのではないでしょうか。 “
長期総合計画について” ４番目に、
長期総合計画についてであります。 今議会で、来年度を初年度とする
長期総合計画の基本が示されました。市の長期計画は昭和44年度を初年度とする総合開発計画から始まり、今次計画は第５次となりますが、私は市のホームページで「都留市のあゆみ」を振り返り、むしろ長期計画を策定する前の10年間にこそ都留市はその礎を築いたのではないかと感じました。その10年間には、さまざまなインフラの整備、都留短期大学の設立と四年制への移行、市民会館の建設など、厳しい財政のもとでもさまざまな事業が進められました。 最初の長期計画が策定された昭和44年は、現在の市役所の庁舎が完成した翌年ですから、長期計画は新庁舎とともに歩んだと言ってよいかもしれません。そして、幾多の困難を乗り越えて、今や都留市のシンボルとなった都留大の存在をもって、今次長期計画はまちづくりの方向のトップに「『教育首都つる』を目指したまちづくり」を掲げています。まさに歴史の上に都留市の現在があると実感するスローガンです。この機会に改めて先人の労に敬意を表したいと思います。 さて、まちづくりの基本は、言うまでもなく豊かな市民生活であり、その実現によって市民が自分の住むまちに誇りを持てることだと思います。そういう立場から、市の長期計画の基本についてただしたいと思います。 その第１は、
スマートシティ都留というスローガンです。解説では、米国の都市開発の潮流においては云々と言っていますが、アメリカのまちづくりについては、さきのニューオーリンズを襲ったハリケーンで実態をかいま見ることができました。差別と貧困を放置したまちづくりなどあり得ません。まちづくりでは、むしろドイツなどに学ぶべきではないでしょうか。社会保障や都市計画において数十年先を行くヨーロッパは、スマートというよりもむしろ泥臭く、愚直に長期計画を立て、追求してきた歴史ではないかと思います。それでいながら今、洗練されたまちづくりに成功しています。もちろん、市長の意図しているところが目指すものは同じというのであれば問題はありませんが、そうであればスローガンの中身はわかりやすく市民に語られる必要があると思います。 次に、政府が掲げる、大きな政府から小さな政府、官から民へ、さらに民間委託の推進という言葉が、そのまま長期計画の基本に受け入れられているように見られることに不安を感じます。小さな政府イコール公務員の削減であれば、そもそも日本の公務員は諸外国に比べてむしろ少ないし、これ以上の削減は社会保障や教育関係の公務員の削減に直結し、行政サービスの後退、個人負担の増大につながります。さらに、官から民が歯どめなく進められた先に、利益最優先がもたらした、さきのＪＲ福知山線の脱線事故、昨今の建築確認の民間委託による耐震強度の偽装問題につながっていることを考えなくてはなりません。これらは、官が責任を負うべき分野はしっかり守られる必要があることを教えています。市政は、さまざまな意味で市民の頼りになる存在であってほしいと願う立場から、当局の真意を問うものです。 “新
エネルギービジョンについて” 最後に、新
エネルギービジョンについてであります。 市役所前の小型水力発電施設が全国紙などで取り上げられ、大きな話題になっています。このことは、エネルギー問題を論議するきっかけになるという点で意義のあることだと思います。ただ、現実問題としては実際に消費する電気の使用量などとの比較で、ほとんど問題にならない規模であることも確かです。むしろ、当初市が想定した市内中小河川に個人で設置するマイクロ発電施設の方が効率的になるかもしれません。 それはさておき、本格的な地球温暖化対策を考えたとき、新聞も書いていますが、国の本格的な取り組みと予算の抜本的な増額、自治体などでの試みに対する補助の大幅な引き上げが必要です。そうでなければ、都留市は採算度外視で話題を提供したということにとどまる可能性もあります。私は、市がこの大きな話題になった機会に、新エネルギーについての研究・検討を進め、国のエネルギー対策の転換にかかわるような情報発信をしていくことを求めたいと思います。 ところで、４月から本格稼働する発電システムは、河川改修などでしばしば稼働を中断するのではないかと心配されていますが、システムに影響する家中川の改修工事の今後の計画はどのようになっているのでしょうか。安定的な発電が可能なのか問うものです。 以上です。
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○議長（小林歳男君） この際、しばらく休憩いたします。 （午後２時１９分） （午後２時３２分）
○議長（小林歳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（小林歳男君） 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の介護保険についてであります。 介護保険度は、制度発足後５年が経過し、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくため、予防重視型システムへの転換や、地域密着型サービスといった新たなサービス体系の確立などを骨格とする介護保険法の改正が本年６月になされたところであります。 最初に、施設の利用料負担の引き上げについてであります。 今回の介護保険法の改正は、新予防給付の創設、サービス体系の見直し、サービスの質の確保、制度運営面での改善など多岐にわたるもので、そのほとんどが来年４月１日施行とされておりますが、介護保険施設における居住費・食費を保険給付の対象から外す施設給付の見直しは、本年10月１日から実施をされております。施設給付の見直しは、施設と在宅の給付の不均衡を是正するために行われたもので、利用者の食費及び居住費としての光熱水費分を、また、個室の場合は、さらに室料を本人に負担していただくものであります。ただし、低所得者にとって過重な負担にならないよう負担上限を設け、一定額を負担すれば残額は特定入所者介護サービス費として、介護保険の中で補足給付されることとなっております。 次に、低所得者の軽減制度の利用状況であります。 補足給付を受けることは申請制度であるため、本市においても９月号の広報でこの負担限度額認定の申請を行うようお知らせをするとともに、市職員が施設に出向いて指導を行い、現在、在宅を含めて149名の方が認定を受け利用をされております。今後も施設などを通じ、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、市としての独自の負担軽減等についてであります。 在宅サービスにつきましては、都留市介護保険サービス利用者負担額助成事業において利用料の軽減を行っておりますが、現時点において施設サービス受給者に対する市独自の財政支援制度は設けておりません。そのため、低所得者に対する利用料の軽減助成につきましては、法に定められた社会福祉法人等利用者負担軽減事業で行っているところであります。 なお、食費及び居住費の本人負担化につきましては、施設と在宅の給付の不均衡を是正することを目的に行われたものでありますが、居住費につきましては、特別養護老人ホームの場合は実態的についの住みかであり、長期にわたり施設で生活するため、ある程度は理解が得られているところでありますが、老人保健施設などは在宅復帰施設のため比較的入所期間が短く、アパートに住んでいる方が老人保健施設に入所した場合、アパートの家賃と施設の居住費を二重に負担しなくてはならないことも考えられ、このような問題につきましては、県を通じ国へ改善要望を上げてまいりたいと考えております。 次に、来年４月からの
地域支援事業と地域包括支援センター、地域密着型サービスの準備状況についてであります。 今回の改正介護保険法の大きな特徴として、予防重視型システムへの転換が挙げられており、中でも総合的な介護予防システム確立のため、現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、
在宅介護支援センター運営事業を一本化し、市町村が効果的な介護予防サービスを提供する
地域支援事業が創設されることとなっております。また、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等による介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する虐待防止、早期発見の権利擁護事業、支援困難ケースを担当するケアマネジャーへの支援の４事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として、地域包括支援センターを設置することが制度化されました。 本市といたしましては、民間事業者の育成に努めるとともに、当面、市直営で運営し、平成18年度にいきいきプラザ内に１カ所設置してまいりたいと考えております。 また、地域密着型サービスは、高齢者が介護を必要となっても、住みなれた身近な地域で安心して生活していただくために、効果的な事業になると考えられることから、第３次都留市老人保健福祉計画、第３期都留市介護保険事業計画に必要量を定め、制度施行以降できる限り速やかに、地域の実情に応じて必要なサービス基盤を整備できるよう、介護保険運営協議会において審議していただくこととなっております。 なお、本年７月に既存の事業者を対象にいたしました地域密着型サービスへの事業展開意向などのアンケート調査を行ったところ、小規模多機能型居宅介護は事業展開の意向を持っている事業所があることがわかりました。このことにつきましては、現在、国において事業の指定基準などを策定中であり、国から具体的な基準などが示され次第、既存及び新規開設事業者を対象に個別に説明を行い、基盤整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、来年度以降の保険料の設定についてであります。 介護保険料につきましては、３年間の第１号被保険者数や保険給付費などにより算定することとなることから、現在、第３期介護保険事業計画において、保険給付の対象となる認定者数や市民のサービス利用意向を踏まえたサービス種類ごとの利用見込み量の推計作業を行っているところであります。 介護保険制度が開始され５年以上が経過し、広く住民の方にも本制度の趣旨が浸透し、サービス利用量は右肩上がりで伸びており、国の試算による介護保険料の月額の全国平均見込みは、第３期計画で4,300円となり、７年後の第５期計画では6,000円に達すると言われております。このため、被保険者の負担増が懸念されることから、サービス体系を予防重視型のシステムへと転換し、将来要介護状態となる方を減らしていく制度改革がなされたところであります。 今後、都留市介護保険運営協議会において保険料等の算定を行い、適切な保険料設定を踏まえた介護保険条例改正案を来年３月定例会に提出する予定となっておりますが、都留市における保険料につきましては、国の試算による全国平均見込みを下回る見込みとなっております。 次に、介護労働者、ヘルパーの労働条件についてであります。 介護保険の事業所の一部に、労働基準法等関係法令に関する理解が必ずしも十分でないところがあることから、厚生労働省労働基準局長が昨年８月に都道府県労働局長に対し、訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての通知を行い、その中で、監督指導時はもとより、関係行政機関と連携・協議の上、関係事業者団体への周知、集団指導の実施等により、訪問介護労働者の法定労働条件の確保に努めるように指示をいたしたところであります。 また、サービス提供事業に従事する職員の処遇につきましては、県におきましても、労働基準法を遵守するよう各事業所への周知徹底を図っており、本市においては現在のところそのような事例は見受けられませんが、仮に法令違反が発覚した場合は、県、事業者が労働基準監督署との連携のもと、所要の措置を講ずることとされております。本市といたしましては、今後とも介護保険制度の趣旨を踏まえ、法令を遵守するよう適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、第２点の、看護師確保についてお答えをいたします。 我が国の看護師数は平成12年末に約115万9,000人となり、人員としては均衡がとれると見込まれておりましたが、いまだに需要と供給のバランスが満たされていない状況にあります。その要因といたしましては、医療の高度化やたび重なる医療法の改正などにより、医療を取り巻く環境が大きく様変わりし、医療の安全を踏まえた質の高い看護業務が求められていること。また、看護学生並びに離職看護師が看護業務の現実と理想のはざまにおいて、看護師として働くことに対する疑問を持ち、就職及び再就職に二の足を踏んでいること。さらに、介護保険サービスの開始により医療機関以外の新たな分野において看護師が必要とされ、看護師の需要がさまざまな分野に拡大していることなどが重なっており、現在全国で約７割の病院において看護師の確保が困難な状況となっております。 このような中、看護師の養成につきましては、平成４年の看護師等の人材確保の促進に関する法律の基本方針に基づき、資質の高い看護師などの養成のための教育制度の見直しがなされ、本県においても山梨県立看護短大が山梨県立看護大学に移行されるなどの対策がとられております。また、各職場において、看護師が誇りを持って意欲的に看護できる環境整備が求められるようになり、本院におきましても医療サービスの充実と看護労働環境の改善を図るため、各セクションからの聞き取りを行い、職場の環境整備を計画的に進めているところであります。 ご質問の、看護師の確保対策と採用者及び退職者人数についてでありますが、平成16年３月末退職者４名、４月の採用者５名、平成17年３月末退職者６名、４月の採用者５名でありました。 なお、看護師確保対策といたしまして、市のホームページ、広報による募集を初め、山梨県看護協会、ハローワーク並びに各看護学校に募集案内と施設概要などを送付し、周知していただくようお願いをしているところであり、また、市奨学金貸与者全員に本院に就職していただけるよう積極的に働きかけを行っているところであります。 また、病院の全職員により有資格者への再就職の働きかけを行い、今年度４名のパート看護師の採用を行ったところであります。 次に、看護師の養成についてでありますが、過日行われました山梨県看護職員確保対策検討委員会の報告書及び、本年度中に策定予定であります山梨県看護職員需給計画に対応した、看護師の養成と確保に自助努力を重ねるとともに、官公立病院協議会などを通じ、引き続き国並びに県に対し看護師確保対策を積極的に推進するよう、強く要請してまいりたいと考えております。 最後に、民間病院との労働条件並びに准看護師の採用についてでありますが、現在、本院におきましては、労働基準法を遵守するとともに、もう一段高いレベルの労働環境の向上に努力しているところであります。今後とも急性期病院としての役割を果たすべく、看護関連施設基準に基づき、患者の安全確保並びに医療水準の高度化を図り、地域の中核病院としての看護体制の整備をより一層進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の、耐震補強修繕に補助をについてお答えを申し上げます。 甚大な被害を出した平成５年の釧路沖地震や平成７年の阪神・淡路大震災等の発生、また、本市が東海地震の地震防災対策強化地域や南関東直下プレート境界地震の強化地域にも指定されていることなどが相まって、地震災害からとうとい生命や財産をみずから守ろうという市民の危機意識は、年々高まる傾向にあります。 そのような中、本市では、地震に強い安全・安心なまちづくりの一環として、山梨県の緊急木造住宅「わが家の耐震診断支援事業」を活用し、国・県の補助を受け、新耐震設計法が制定された昭和56年５月31日以前に着工された、居住用の２階建て以下の木造住宅を対象に耐震診断を実施したところ、事業開始年度の平成15年度には50件、16年度には35件、17年度には10件の合計95件の申し込みがあり、その結果は、一応安全であるが５件、やや危険であるが24件、倒壊または大破壊の危険のあるものが66件という診断状況となっております。 ご質問の、耐震補強修繕に補助をについてでありますが、今後、本事業で実施した木造住宅耐震診断の総合評点が0.7未満、倒壊または大破壊の危険性があるものと判断された住宅で、かつ耐震改修総工事費が120万円以上のものに対し、県、市がそれぞれ30万円を限度として補助する「我が家の耐震化支援事業」を活用し、対応してまいりたいと考えております。 次に、第４点の、
長期総合計画についてお答えを申し上げます。 本市では、これまで、昭和44年を初年度とする都留市長期総合開発計画、昭和54年に第２次都留市
長期総合計画、昭和60年に第３次都留市
長期総合計画、さらに平成８年３月には、平成17年度を目標年次とする第４次都留市
長期総合計画－－新世紀プラン都留－－を策定し、時代の流れを的確にとらえ、21世紀を展望した総合的かつ長期的な都市づくりを進めてまいりました。現在、我が国は少子・高齢化やグローバル化の進展、環境問題やＩＴ革命、さらに経済成長の鈍化や自立・分権型社会の到来などにより、人類史上的とも言える変革の時代を迎えており、また、国・地方とも膨大な債務を抱える中、人口減少社会に突入し、経済規模も次第に縮小していくことが懸念されております。 これからの地域経済の基本となるのは、今を分かち合う人と人、また、人と自然との共生を可能にする視点、さらに、世代を超えた持続的なつながりを可能にする視点を常に意識しながら、個性的で魅力的な地域社会を創造することにあります。 本市では、「個性輝く創造社会」、「持続可能な定常社会」、「互恵・共生社会」の３つの目指すべき地域社会像を掲げ、地方分権時代に的確に対応した簡素で効率的、効果的な行財政経営に努めるとともに、市民と行政がそれぞれの責任を果たしつつ、パートナーシップによる市民協働型まちづくりの確立に努めてまいりました。 今回の第５次
長期総合計画の基本構想（案）は、この目指すべき地域社会像を統合化したまち、「
スマートシティ都留」を将来像に掲げ、８つのまちづくりの方向を示す中で、向こう10年間の本市の進むべき道筋を明らかにしたものであります。 このスマートシティのもとになったスマート・グロース（賢い成長）という言葉については、米国の都市開発の考え方から引用したものでありますが、この考え方は現代の米国主要都市の無秩序な拡大、都市中心部のスラム化、生活環境の劣化等の都市問題の反省の上に立って考え出された理論であり、経済活力に満ち、良質な環境が保全された、健康で快適な暮らしやすい地域社会を実現しようとするもので、米国ばかりでなく世界じゅうのまちづくりに通用する考え方とされております。くしくも、本市が掲げている３つの目指すべき地域社会像と相通じるものがあることから、これら３つの社会像を統合するキーワードとして、スマートシティとして命名されたものであります。 また、国・地方とも膨大な債務を抱える中、大きな政府から小さな政府へ、官から民へ、中央から地方へという分権型社会の潮流は、今や国民の多数が支持するものとなっております。今後とも受益と負担の関係の透明性を確保しながら、セーフティネットの水準を住民合意のもとで設定するとともに、官・民の責任分担の明確化や、国や県、また市町村行政の守備範囲を確定し、簡素で効率的、効果的な行財政経営を行うため、たゆまぬ行財政改革を推進するとともに、「学び、発見、実践、みんなで創る
スマートシティ都留」をテーマとする市民協働型まちづくりの確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、第５点の、新
エネルギービジョンについてお答えを申し上げます。 市制50周年記念事業のモニュメントとして、市役所前庭に設置いたしました都留市家中川小水力市民発電所（元気くん１号）は、下がけ水車発電システムとしては国内初の本格的発電施設であり、本年10月末の施設完成後、これまでに全国紙で大きく報道されるとともに、北は北海道から南は宮崎県まで、県内外から22件、延べ278名の視察客が訪れております。 また、施設建設費の一部を賄うために募集した市民ミニ公募債「つるのおんがえし債」には、対象者を市内在住者に限ったものの、申し込み金額が発行額の４倍に達するなど、今さらながら地球温暖化防止のための新エネルギー導入への関心の高さを強く感じているところであります。 この事業の発端となりましたのは、平成15年２月に策定した都留市地域新
エネルギービジョンであり、本市において導入すべき太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーを調査・検討した結果、家中川に代表される市内の小河川を利用した小水力発電が効果的であるとの報告をもとに、庁内に設置いたしました専門班により、家中川を利用したマイクロ水力発電機による市役所の自家発電設備の導入について、その費用対効果を含むさまざまな角度から検討を重ねる中、事業着手を決断したものであります。 本市では、このほか、禾生第二小学校にグリーン電力基金の環境教育目的用発電設備助成制度を利用した、最大55ワットの風力と太陽光発電によるハイブリッド太陽灯や、都留文科大学前駅の広場に環境省の補助事業を導入した、風力と太陽光発電によるハイブリッド時計台１基、照明２基を設置してまいりました。今回の小水力発電についても、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金が充当されております。 このように、国においては京都議定書に定める温室効果ガス排出量の削減を目指して、新エネルギーに係る各種補助事業を用意し、地方自治体の取り組みを支援する体制を整備しつつあります。しかしながら、その規模や基準は新エネルギー施設を全国に普及させるにはまだまだ不十分であり、国の本格的な取り組みと予算の抜本的な増額、地方自治体などでの試みに対する補助の大幅な引き上げが必要であると考えております。 今後も本市の新
エネルギービジョンに沿って、小水力発電施設の普及・啓発を図るとともに、他の新エネルギーについても調査・研究を重ね、持続可能な定常社会を標榜する環境都市として、全国に情報発信してまいりたいと考えております。 なお、発電システムに影響する家中川の改修工事の今後の計画につきましては、萱沼排水門から普門寺排水路までの間約200メートルを平成17年、18年の２カ年で改修する計画であり、本年度分100メートルは既に工事中であり、残り100メートルの工事を平成18年10月末から19年３月末の完成予定で計画をいたしているところであります。その後の改修計画は、現在のところありません。 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（小林歳男君） 小林議員、再質問はありませんか。 小林議員。
◆２２番（小林義孝君） 最初に、介護保険の問題ですが、10月からの負担増について、指導の結果149人が利用料の減額の申請をしたということです。それにしても相当の負担増で、ごく具体的に施設から出なきゃならないのかというような声が上がっていることも確かです。国の方針が予防重視、それから在宅重視というようなことを掲げていますが、しかし、現実には居住費、食費の負担を個人に転嫁することによって、またも国の出し分を減らすということが行われたという問題があります。引き続き、市が老健あるいは特養入所者の負担の状況を調査を続けると。一人でもこの負担増によって介護を受けられない、施設から出るというようなことがないように、気配りを続けるということが必要ではないかというふうに思います。この点での対応について１つは伺いたい。 それから、ヘルパーの労働条件の問題については、答弁にもありましたが、通達の中身というのは本当に労働条件の明示、あるいは労働時間及びその把握とか、残業手当とか、いろいろ当たり前のことが書いてあるようですが、しかし、その中にはヘルパーの移動時間の問題や待機時間の問題など細かく触れられていて、ヘルパーさんが労働組合などをつくっているわけではありませんから、うっちゃっておけば実態が見過ごされてしまうという状況がありますし、ヘルパーさんから訴えがなければ立ち上がらないということでは、改善の方向には向かわないだろうというふうに私は思っています。この点でも、実態を見ながら、やっぱり労働を償うような待遇に引き上げていくという点での指導を、ぜひ保険者としての市に求めたいというふうに思います。 差し当たって答弁を求めたいと思います。